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復興交付金1.9兆円規模 政府方針 自治体負担ほぼゼロ．．．
| ■題 名 | 復興交付金1.9兆円規模 政府方針 自治体負担ほぼゼロ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、河北新報、福島民友、岩手日報） |
| ■概要 | ■総額11兆円規模 3次補正原案 復興交付金1.9兆円 @読売新聞(2011.9.17) 東日本大震災からの復興策と円高対策を柱とする政府の2011年度第3次補正予算案の原案が16日、明らかになった。円高対策を含む震災関係経費に8.2兆円を計上し、「東日本大震災復興交付金」(仮称)を創設する。台風12号被害への対応費や、基礎年金の国庫負担の穴埋め分(2.5兆円)も盛り込み、総額は11兆円規模となる。政府は民主党や野党側との協議を経たうえで10月中旬にも国会に提出する。 震災関係経費のうち、総事業費1・9兆円の「復興交付金」は、被災自治体が必要な国の補助金制度を柔軟に使えるようにし、地元主導の復興を後押しする。 ■復興交付金1.9兆円規模 政府方針 自治体負担ほぼゼロ @河北新報(2011.9.17) ■復興交付金 国費8割 事業規模1.9兆円 自治体負担ほぼゼロ @福島民友(2011.9.17) ■復興交付金1.9兆円 事業規模 政府方針 @岩手日報(2011.9.18) ※3紙同一記事 政府は16日、東日本大震災の被災自治体向けに創設する復興交付金の事業規模を約1兆9300億円とする方針を固めた。2011年度第3次補正予算案に計上する国費は約8割の約1兆5600億円とし、残る約3700億円は地方負担に区分するが、地方交付税などによる支援で自治体の実質的な負担はほぽゼロに引き下げる方向で調整している。 各府省にまたがる約40の補助事業を基幹事業(約1兆4300億円)として束ねる形で創設。事業ごとの補助率は維持するため、本来の補助率で算定した国と地方の費用負担の割合は全体で6対4になるが、地方負担の半額は国費を追加投入して支援する。自治体は各事業の進み具合や優先度の変更などに応じて別の事業に転用することも可能。 |
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| ■タグ | 読売 河北新報 福島民友 岩手日報 復興交付金 第3次補正予算 | ||
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| ■管理番号 | No.01904 | ||