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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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| ■題 名 | 津波被害の福祉施設 仙台市、内陸部移転促す 市議会で方針（No.03433） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 仙台市は24日に行われた市議会2月定例会の一般質問で、津波で大きな被害を受けた沿岸部の福祉施設に、再建の際はより安全な内陸部に移転するよう促す方針を明らかにした。上田昌孝健康福祉局長は「短時間での避難が難しい高齢者らが利用しており、安全な地域への移転は必要。福祉、保健、医療の関係機関と密接に連携できる地域で再建するのが望ましい」と強調。国と協議を重ね、手厚い移転支援策の実現に努力する考えを示し．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市 福祉施設 内陸移転 | ||
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| ■題 名 | 岩手県、補正予算1307億円 沿岸で福祉灯油 中小企業復旧に補助（No.03413） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、河北新報） |
| ■概要 | ■岩手県、沿岸で福祉灯油 総額1307億円の補正提案へ 中小企業復旧に補助 @岩手日報(2012.2.24) 岩手県は23日、東日本大震災からの復旧・復興に向けた10度目となる総額1307億5100万円の2011年度一般会計補正予算案を発表した。沿岸12市町村の高齢者世帯などへの灯油購入費補助「福祉灯油」の実施を決め、2659万円を計上したほか、工場や店舗が全壊した中小・零細事業者に対する資産復．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 河北新報 岩手県 補正予算 灯油 購入補助 中小企業 グループ補助金 | ||
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| ■題 名 | 眺望確保へ隙間設置 岩手県景観検討委 防潮堤整備で配慮案（No.03415） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、河北新報） |
| ■概要 | ■眺望確保へ隙間設置 岩手県景観検討委 防潮堤整備で配慮案 @岩手日報(2012.2.24) 岩手県河川・海岸構造物の復旧等における環境・景観検討委員会は23日、盛岡市内で開かれ、県は防潮堤や水門の設計に反映させる配慮項目の案を示した。具体的な手法として、防潮堤の圧迫感を抑える築山の設置、海の眺望を確保するスリット(隙間)の設置などを示した。 県は配慮事項を年度内にまとめ、防潮堤や水門などの設．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 河北新報 岩手県河川・海岸構造物の復旧等における環境・景観検討委員会 防潮堤 水門 景観 | ||
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| ■題 名 | 情報産業も税制優遇 投資特区で宮城県が方針（No.03418） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 村井嘉浩知事は23日、県議会2月定例会本会議で、津波被災地に新規立地した企業の法人税を5年間免除する「民間投資促進特区」に関し、税制優遇の対象業種をものづくり産業に限らず、情報サービス産業にも拡大する方針を明らかにした。 県によると、投資特区に情報サービス産業を加えるため、関係市町村と新たな復興推進計画を策定中で、年度内の特区申請を目指し、国との事前協議を進めている。同特区の優遇措置に、工場．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 村井嘉浩 民間投資促進特区 情報サービス産業 水産業集積拠点漁港 防災教育 | ||
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| ■題 名 | 復興交付金 7県から4000億円申請 宮城・岩手2863億円（No.03322） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、読売、河北新報） |
| ■概要 | ■復興交付金申請 宮城・岩手2863億円 @朝日新聞(2012.2.1) 東日本大震災の復興交付金をめぐり、宮城、岩手両県は31日、第1弾となる総額約2863億円の事業計画を政府に提出した。 宮城県と22市町は総額約2032億円を申請した。仙台市の約620億円が最多。沿岸部の住宅集団移転や災害公営住宅整備の事業費が大半を占めた。石巻市約313億円、亘理町約211億円と続いた。 岩手県は沿岸1．．． | ||
| ■タグ | 朝日 読売 河北新報 青森県 岩手県 宮城県 福島県 茨城県 千葉県 栃木県 復興交付金 | ||
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| ■題 名 | 常磐線内陸移設 JRと山元町 国道6号東側で調整 新ルート2月末確定（No.03330） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 津波で被災したJR常磐線の内陸移設問題で、山元町が国道6号の東側を通るルート案を軸にJR東日本と調整を進めていることが31日、分かった。2月末までに新ルートが確定する見通し。 常磐線の新ルートについては、町は当初、国道6号の西側に一部横断する案を提示したが、昨年12月の町議会定例会で、早期開通に向け、水田地帯の6号の東側を通るルートを検討するよう求める意見が相次いだ。新坂元駅の位置についても．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 山元町 常磐線 JR東日本 ルート変更 内陸移設 | ||
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| ■題 名 | 仙台・荒浜住民有志 「災害危険区域外して」 市に公開質問状提出へ（No.03331） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 津波被害を受け「災害危険区域」を設定した仙台市に対し、若林区荒浜地区で現地再建を目指す住民有志が公開質問状の提出を決めた。市は指定の判断に理解を求めるが、住民側は「居住権の侵害」と指定の取り消しを望んでおり、行政訴訟も視野に入れている。 市は荒浜地区について「津波時に4メートル以上の浸水が予想される」と住宅地の大半を新築や増改築を禁止する危険区域に指定した。これに対し、住民有志は「指定は憲法．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市 若林区 荒浜地区 災害危険区域 公開質問状 居住権 行政訴訟 | ||
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78:
| ■題 名 | 宮城県と22市町、復興交付金第1弾 高台移転など要求2000億円（No.03262） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、読売） |
| ■概要 | ■復興交付金要求2000億円超 宮城県と22市町、第1弾分 @河北新報(2012.1.31) 宮城県と県内22市町が政府に第1弾として配分要求する「復興交付金」の総額が2000億円を超えることが30日、分かった。交付金の使途を示した事業計画を31日、政府の復興対策本部の宮城現地本部に提出し、年度内の交付決定を目指す。 県と22市町は基幹と効果促進を合わせ、500以上の事業実施を計画した。効果促．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 読売 宮城県 復興交付金 | ||
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| ■題 名 | 【どうなる地域再建】 仙台・集団移転をめぐって (上)荒浜の選択 / (中)線引きに揺れる / (下)決まらぬ移転先（No.03333） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 津波被害を受けた沿岸部1214ヘクタールが災害危険区域に指定され、最大2000世帯が移転を迫られる仙台市。まちづくりの組織が結成され、集団移転に向けた準備が進む一方、移転先が決まらない地域や現地残留を望む住民もいる。地域の再建はどうなるのか。地元の動きを追った。 ■【どうなる地域再建】 仙台・集団移転をめぐって (上)荒浜の選択 生活見据え住民三様 @河北新報(2012.1.31) 仙台市．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市 集団移転 現地再建 災害危険区域 若林区 荒浜地区 居住権 行政訴訟 宮城野区 新浜地区 南蒲生地区 中野地区 | ||
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80:
| ■題 名 | 仙台・荒浜 「住みよい街をみんなの声で」 移転協議会スタート（No.03332） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 災害危険区域に指定された仙台市若林区荒浜地区の住民有志が29日、移転による地域再建を目指す「荒浜移転まちづくり協議会」を設立した。仙台東部道路より西側の市地下鉄東西線荒井駅周辺に造成される予定の住宅団地で地域再建に取り組む。 協議会は「荒浜復興まちづくり実行委員会」の移転分科会が前身。同分科会が事前に荒浜地区約750世帯を対象にしたアンケートでは、243世帯が協議会への賛同の意向を示している．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市 若林区 荒浜地区 災害危険区域 荒浜移転まちづくり協議会 集団移転 | ||
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