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161:
■題 名 1056億円補正予算案可決 仙台市議会定例会閉会(No.03080)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 仙台市議会12月定例会は16日、本会議を開き、東日本大震災の復旧・復興費を盛り込んだ総額約1056億9000万円の2011年度補正予算、津波の危険性が高い地区で住宅の建築を禁止する災害危険区域条例の改正、市独自の復興事業財源を蓄える「震災復興基金」の設置条例など31議案を原案通り可決し、閉会した。  補正予算では、丘陵部の被災宅地の復旧に約290億5800万円を計上。このうち国の事業に該当しな...
■タグ 河北新報 仙台市議会 復旧・復興費 補正予算 災害危険区域条例 復興基金 災害危険区域
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162:
■題 名 本年度の宮城県発注建設工事 入札不調2割に激増 復興需要で人手不足・資材高騰 復興停滞の懸念(No.03082)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 今月1日までに開札された建設工事の一般競争入札は計665件。そのうち19.8%に当たる132件で、応札者がゼロだったり、入札者がいてもその後の県の審査で取り消しになったりして、不調となった。  不調は、地元中小業者を対象にした入札に集中する傾向がある。比較的小規模な工事が多い県の出先機関発注分は、542件のうち118件が不調となった。本庁分は123件中、14件だった。  不調が増える背景には、...
■タグ 河北新報 宮城県 一般競争入札 入札不調 人手不足 資材価格
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163:
■題 名 任期付き土木職員募集 宮城県 復旧作業に対応20人(No.03083)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県は16日、東日本大震災の公共土木施設復旧に伴う一時的な業務量増加に対応するため、任期付き土木職員20人程度を募集すると発表した。任期付き職員を技術職で採用するのは初めて。任期は2012年5月から15年3月まで。採用日から5年以内の範囲で任期の更新も検討する。  応募資格は、1)土木施工管理技士、技術士、測量士などの資格を一つ以上持つ 2)直近5年間に2年以上、道路や河川、漁港などのエ事設...
■タグ 河北新報 宮城県 任期付き正職員
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164:
■題 名 【再生の針路】点検・復興計画7-12 南三陸町、登米市、塩釜市、仙台市(上)、仙台市(下)、亘理町(No.03050)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 ■【再生の針路】点検・復興計画 7南三陸町 集団移住早く具体像を @河北新報(2011.12.17)  南三陸町が7月に行った調査では、被災世帯の74.7%が「住まいの高台移住」を望んだ。高台移転は町の復興計画の根幹。計画の素案は9月に策定されたが、財源の裏付けとなる国の第3次補正予算がようやく成立、12月に入ってから各行政区で高台への住宅移転に関する説明会が開かれている。  高台移転は、町が整備...
■タグ 河北新報 再生の針路 復興計画 南三陸町
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165:
■題 名 「第二堤防」半額補助 道路・鉄道かさ上げ 全長500メートルまで対象 国交省方針(No.02960)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 国土交通省は15日、全国の津波対策として「第二の堤防」となる内陸の盛り土道路などの整備費について、2分の1を補助する方針を固めた。道路や鉄道をかさ上げしたり、既存の盛り土道路の交差部に防潮ゲートを設けたりする事業などが対象。かさ上げする場合の補助対象は全長500メートルまで。地元自治体は500メートルを超える工事への支援も求めているため、不満の声も出そうだ。  第二の堤防は「津波防災地域づくり...
■タグ 河北新報 第2線堤・第2堤防 道路かさ上げ 鉄道かさ上げ 盛土道路 防潮ゲート 津波防災地域づくり法 津波防護施設 社会資本整備総合交付金
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166:
■題 名 住宅建築を禁止・危険区域条例改正案 仙台市議会きょう可決 特別委が付帯意見 住民理解努力求める / 危険区域撤回を 仙台・荒浜住民有志(No.02961)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 仙台市議会12月定例会は15日、全議員で構成する震災復興推進特別委員会を開き、津波の危険性がある地区で住宅の建築を禁止する内容を盛り込んだ災害危険区域条例の改正案について、付帯意見をつけて原案通リ可決することを賛成多数で決定した。16日の本会議で可決される見通し。  市は、震災復興計画で示した災害危険区域(宮城野、若林両区沿岸部の約1220ヘクタール、最大2000世帯)を速やかに一括指定する方...
■タグ 河北新報 仙台市 仙台市議会 震災復興推進特別委員会 災害危険区域条例 災害危険区域 宮城野区 若林区 荒浜地区
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167:
■題 名 山元町復興費3500億円 集団移転は14年度に開始(No.02963)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 山元町の斎藤俊夫町長は15日、町議会12月定例会の一般質問で、震災復興計画に関連する総事業費が8年間で3500億円程度に上るとの認識を明らかにした。  防災集団移転促進事業をめぐっては、2012年度に移転先の用地取得に着手し、13年度から宅地造成や移転前の土地買い取りを実施。14年度に住民の移転が始まり、2年程度で移転を終えるとの見通しを示した。集団移転を希望する世帯数は現時点で1000戸程度...
■タグ 河北新報 山元町 斎藤俊夫 総事業費 防災集団移転促進事業 集団移転
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168:
■題 名 感謝と希望 仮設桟橋完成 大阪の企業が整備、無償で貸与 南三陸・波伝谷漁港「養殖に勢い付く」(No.02964)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 南三陸町戸倉の波伝谷漁港で、被災地の復興支援として大阪の企業が整備した仮設の桟橋が完成し15日、現地で受け渡し式が行われた。地元漁協の要請に応じ、重仮設資材リースなどのヒロセ(大阪市)が整備した。1年間、無償で漁協に貸与する。ヒロセは同町の志津川漁港にも同様の仮設桟橋を整備する。今月中旬に着工し、年内中に完成させるという。...
■タグ 河北新報 南三陸町 仮設桟橋 ヒロセ
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169:
■題 名 3大学で「災害復興学」を構築 宮教大・山形大・福島大 震災乗り越える力育成(No.02966)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、福島民報、福島民友、読売)
■概要 ■3大学で「災害復興学」 宮教大・山形大・福島大 震災乗り越える力育成 @河北新報(2011.12.16)  宮城教育大と山形大、福島大は15日、東日本大震災を乗り越える人材を育てる研究分野「災害復興学」を打ち立てて共同で取り組むことを明らかにした。  復興学は震災を乗り切る「生きる力」や被災時に的確に対応できる知識、復興に貢献できるノウハウを持つ学生を育成することを目指す。震災を記録して後世に残...
■タグ 河北新報 福島民報 福島民友 読売 宮城教育大学 山形大学 福島大学 人材育成 災害復興学
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170:
■題 名 【再生の針路】点検・復興計画1-6 気仙沼市、大崎市、七ヶ浜町、名取市、女川町、岩沼市(No.02965)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東日本大震災で被災した宮城県内の自治体で、地域再生に向けた復興計画が相次いで策定されている。各自治体の計画を点検し、問題点を探った。 ■【再生の針路】点検・復興計画 1気仙沼市 土地利用案に困惑の声 @河北新報(2011.12.10)  気仙沼市は沿岸部に都市機能が集積していたことが災いし、津波で8割以上の事業所が被災した。市の復興計画では「低地ゾーン」と「盛り土かさ上げゾーン」に分けて面的...
■タグ 河北新報 再生の針路 復興計画 気仙沼市 大崎市 七ヶ浜町 名取市 女川町 岩沼市
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