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| ■題 名 | 仙台市宅地審専門委 被災丘陵部9地区 復旧方針まとまる 3地区は再生困難（No.03110） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、建設工業） |
| ■概要 | ■被災丘陵部9地区 復旧方針まとまる 仙台市宅地審専門委 @河北新報(2011.12.21) 仙台市丘陵部の被災宅地の復旧方針を話し合う市宅地保全審議会技術専門委員会の第7回会合が20日、市役所であり、協議対象の11地区のうち青葉区高野原2、3丁目、泉区南光台6丁目など9地区について復旧方針を大筋でまとめた。 高野原2、3丁目地区(被災宅地41ヵ所)は、崩壊したのり面部分を撤去し、再度盛り土し．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 建設工業 仙台市 丘陵宅地 仙台市宅地保全審議会 | ||
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142:
| ■題 名 | 復興基金交付金 宮城県、市町村別基本額公表 石巻に85億2580万円（No.03099） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県は19日、県の東日本大震災復興基金から被災状況に応じ、県内35市町村に配分する「基金交付金」の市町村別基本額を公表した。交付金は被災者支援が目的であれば使途は自由。 算定基準は、1)人口 2)建物の全半壊戸数 3)仮設住宅の入居者数 4)農地の浸水面積 5)漁獲量 6)津波浸水地域に占める児童生徒数--など8項目。 配分基本額は実際の交付額の上限。県は今後、市町村から交付金の使途を定．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 宮城県東日本大震災復興基金 基金交付金 | ||
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143:
| ■題 名 | 漁港集約・再編 「拠点60港変えない」 知事定例会見拠点港漏れ / 小鯖漁港「早期の復旧工事心配していない」 気仙沼市長（No.03100） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 村井嘉浩知事は19日の定例記者会見で、被災した県内漁港の集約・再編問題に関し「拠点漁港の60という数字を変えるもりはない。今から61や59にすれば混乱する」と述べ、計画通り整備する考えを明らかにした。 村井知事は拠点化漏れで反発する小鯖漁港(気仙沼市唐桑町)の漁業者と県の意見交換会が17日開かれたことを受け「(漁業者の)理解は得られたとの報告を受けた。十分な説明がなかったことは謙虚に反省する．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 村井嘉浩 漁港再編・集約 拠点漁港 小鯖漁港 菅原茂 | ||
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144:
| ■題 名 | 仙台・緑ヶ丘の被災宅地復旧 市、集団移転視野に検討 来月にも住民意向調査（No.03101） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災で地割れや擁壁崩壊など大規模な宅地被害があった仙台市太白区緑ヶ丘4丁目の復旧方針で、市が集団移転を視野に入れて検討を進めていることが19日、明らかになった。 市は4000ヵ所を超える被災宅地の復旧策を練っている。国の事業や市の助成制度による現地再建が基本だが、同地区は高い地下水位と緩い地盤の影響で、対策工法を施しても今回の震災クラスに耐えうる強度を確保することは困難との見方が強ま．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市 太白区 緑ヶ丘地区 丘陵宅地 防災集団移転促進事業 集団移転 仙台市宅地保全審議会 | ||
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145:
| ■題 名 | 被災地復興 用地価格の情報共有 東北整備局 4県などと連絡部会（No.03102） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東北地方整備局は19日、復興事業に必要な用地取得の効率化を目指し、被災地の土地価格に関する情報連絡部会を新設し、仙台市青葉区の同局で初会合を開いた。青森、岩手、宮城、福島4県や仙台市、東日本高速道路の担当者ら25人が参加した。 会合では浸水地域や集団移転先となる土地の標準的な価格について、不動産鑑定士による鑑定評価書を関係機関が共有することを確認した。整備局は、県ごとに土地価格の情報を共有す．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 東北地方整備局 用地買収 土地価格 不動産鑑定 | ||
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146:
| ■題 名 | 復興テーマ定期協議へ 仙台市議会 宮城県議会 正副議長合意22日初会合/ 懇話会設置 復興へ年4回協議（No.03103） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | ■復興テーマ定期協議へ 仙台市議会 県議会 正副議長合意22日初会合 対抗意識越え歩み寄り @河北新報(2011.12.20) 仙台市議会と県議会の正副議長が、東日本大震災からの復興をテーマに定期的に協議する方向で大筋合意したことが分かった。両議会に連携の場が設けられるのは初めてで、市議会側が提案した。被災地で唯一の政令市と県土再興の視点に立つ県議会の連携強化で、国に対する存在感を高めるのが．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市議会 宮城県議会 かれき処置 広域がれき処理 | ||
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147:
| ■題 名 | 山元町 集団移転に390億円 震災復興行動計画 176事業 総額3542億円（No.03095） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 山元町は18日までに、策定中の震災復興計画に関連する事業を盛り込んだ行動計画をまとめた。現時点で8年間の総事業費を3542億6000万円と見込む。生活や産業、保健福祉、教育など8分野に分け、計176事業を提示した。 国や県、JR東日本などが町内で実施する事業も含めた。JR常磐線の鉄道整備事業、防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備、防災緑地整備事業が盛り込まれた。 山元町の震災復興計画は基．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 山元町 山元町震災復興計画 行動計画 JR常磐線 防災集団移転促進事業 災害公営住宅 防災緑地整備事業 | ||
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148:
| ■題 名 | 宅地復旧策に不満 仙台市説明会（No.03088） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 仙台市は17日、東日本大震災で被災した宅地に対する復旧支援策の説明会を始めた。初日に泉区役所であった説明会では、住民から不満の声が相次いだ。 市によると、支援対象は津波被害を除く、被災した4031の宅地。うち8割が国の復旧事業、2割が市独自支援の対象となる。いずれも擁壁や斜面の対策が中心で、沈下した地盤の補強や建物のジャッキアップなど支援対象に当てはまらない工事もある。 住民からは「擁壁ば．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市 丘陵宅地 | ||
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149:
| ■題 名 | 農相、仙台と塩釜訪問 地盤かさ上げ「迅速に対応」 農漁業者と意見交換（No.03087） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 鹿野道彦農相は17日、仙台市と塩釜市で被災した農業者や漁業関係者とそれぞれ意見交換した。 地盤沈下した漁港周辺のかさ上げをめぐり、鹿野氏は「国土交通省とも連携を強め、できる限り迅速に実施したい」と述べた。原発事故に伴う水産業への影響にも言及し、放射性物質の検査体制や消費者への情報提供を強化する考えを示した。 農業者との意見交換では、農家が加工や販売を手掛ける6次産業化、農地の大規模化への要．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 鹿野道彦 農相 漁港 地盤沈下 地盤かさ上げ 農業 6次産業 農地大規模化 | ||
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150:
| ■題 名 | 仙台・集団移転 意向踏まえ戸建て整備 住民説明会 入居6年目譲渡検討（No.03089） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 仙台市は17日、津波被害を受けた沿岸部で、災害危険区域に指定した地域を対象に、防災集団移転促進事業の説明会を始めた。 若林区の仙台農協六郷支店であった説明会では、被災者の意向調査などを踏まえて一戸建ての復興住宅を整備し、入居後6年目から入居者に譲渡できるよう検討する考えを表明した。個人負担軽減に向けた独自支援や国の事業拡充策として、1)移転先の借地料を30〜40年程度免除する 2)移転跡地の．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市 若林区 宮城野区 東部沿岸地域 災害危険区域 防災集団移転促進事業 住民説明会 災害公営住宅 土地買い取り 住宅ローン 利子補給 | ||
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