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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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| ■題 名 | 総合計画基本構想 災害に強い栗原整備を 審議会が改定案答申（No.01708） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 栗原市総合計画審議会は7日、岩手・宮城内陸地震と東日本大震災を踏まえた総合計画基本構想(2007?16年度)の改定案を佐藤勇市長に答申した。災害に強いまちづくりと早期復興、原子力災害への積極的な対応を明記した。基本構想の改定は通常行わないが、2度の震災があったため、より防災の視点を明確に打ち出す必要あると判断した。 改定案は、将来像として「恵まれた自然に包まれた質の高い暮らし」など5本柱に「．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 栗原市 総合計画審議会 岩手・宮城内陸地震 東日本大震災 総合計画基本構想 | ||
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492:
| ■題 名 | 政府税制調査会再開 復興増税反対論相次ぐ（No.01857） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、読売、朝日、毎日、産経、河北新報） |
| ■概要 | ■復興増税 圧縮を検討 民主税調会長 郵政・JT株売却で 与野党との調整焦点 @日経新聞(2011.9.8) 民主党税制調査会の藤井裕久会長は7日、日本経済新聞のインタビューに応じ、政府が約13兆円と想定する東日本大震災からの復興財源について、政府保有株式など国有財産の売却を進めて増税規模を大幅に圧縮すると表明した。日本郵政や日本たばこ産業(JT)の株式売却収入を財源とする案を軸に検討する。政府．．． | ||
| ■タグ | 日経 読売 朝日 毎日 産経 河北新報 政府税制調査会 野田佳彦 首相 復興財源 臨時増税 所得税 法人税 消費税 民主党 民主党税制調査会 藤井裕久 政府保有株 国有財産 日本郵政 日本たばこ産業(JT) 東京メトロ(東京地下鉄) | ||
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493:
| ■題 名 | 災害公営住宅整備に活用 仮設世帯の要望調査へ 仙台市（No.01704） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 仙台市は、2013年度に供給を始める災害公営住宅の整備に向けた基礎資料とするため、仮設住宅に住む被災者7221世帯を対象に意識調査を行う。居住に関する要望や仮設住宅退去後の意向などを郵送方式で聞き取る。 東日本大震災発生時、津波の浸水区域に居住していた世帯については、土地利用や集団移転の検討が必要となるため、別に調査機会を設ける。 民間借り上げ住宅の入居者には併せて、震災の影響や健康状態な．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市 意識調査 災害公営住宅 仮設住宅 民間借上住宅 | ||
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494:
| ■題 名 | 雇用助成金上乗せ 宮城県、独自制度創設へ（No.01705） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県は、国の雇用調整助成金を受ける県内の事業所に、県が一定金額を上乗せして支給する独自制度「県雇用維持奨励金」を創設する。助成金の上乗せ制度を設けるのは、東北で初めて。 対象は、東日本大震災の影響で事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員の解雇を防ぐために雇用調整(休業、出向など)を行っている事業所。期間は来年3月末まで。県は独自制度を通じ、雇用調整を行う事業所の負担軽減を図り、雇用の維持、人．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 雇用調整助成金 事業所 雇用維持奨励金 雇用調整 雇用維持 人材流出防止 | ||
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495:
| ■題 名 | 建築制限区域 再開発11月まで着手 気仙沼市 復興推進地域指定へ（No.01710） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 気仙沼市は6日、県が一部延長を決めた同市内の建築制限区域(11日期限切れ)について、11月10日までに特別措置法に基づく「被災市街地復興推進地域」に指定し、土地区画整理や市街地再開発事業に着手することを明らかにした。 今回の県の決定は、5月以降の制限区域465.1ヘクタールから198.4ヘクタールを解除。激しく被災した鹿折地区や市中心部の臨港地域など266.7ヘクタールは2ヵ月間、延長した。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 気仙沼市 建築制限区域 被災市街地復興特別措置法 被災市街地復興推進地域 土地区画整理事業 市街地再開発事業 | ||
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496:
| ■題 名 | 宮城県が建築制限延長 東松島除く2市3町11月まで（No.01675） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、岩手日報、建設工業） |
| ■概要 | ■建築制限11月まで延長 宮城県東松島除く2市3町で @河北新報(2011.9.6) 宮城県は5日、東日本大震災の津波で被災した県内3市3町で行っている建築制限を、東松島市を除き11月10日まで延長することを決めた。同市は10月31日まで延長、同日までに新たな都市計画を決める方針。 制限区域の面積は、名取、東松島、山元、南三陸の4市町で現行のまま。気仙沼市は198.4ヘクタール、女川町は62.．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 岩手日報 建設工業 宮城県 建築規制・建築制限 被災市街地復興特別措置法 被災市街地復興推進地域 都市計画 気仙沼市 南三陸町 女川町 石巻市 鮎川地区 雄勝地区 東松島市 名取市 山元町 | ||
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497:
| ■題 名 | 浸水地区の一部「被災市街地復興推進地域」 東松島市設定検討（No.01703） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東松島市は大曲浜と野蒜地区の浸水地域の一部について、「被災市街地復興推進地域」に設定する方向で検討を進めていることが5日、分かった。 大曲浜と野蒜地区計163ヘクタールは、10月末まで県により建築制限の設定を受けた。このうち大曲浜は下台、野蒜は東名運河以北の大部分をそれぞれ復興推進地域とする方針。県の承認を経て、11月1日から2年間、復興推進地域に設定する見通し。 復興推進地域になると、被．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 東松島市 大曲浜 野蒜地区 被災市街地復興特別措置法 被災市街地復興推進地域 建築制限 | ||
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498:
| ■題 名 | 水産復興へ沿岸漁業復興連絡会議 宮城県・県漁協 連絡会議を毎月開催（No.01702） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、官庁速報） |
| ■概要 | ■宮城県 水産復興へ連絡会議 きょう初会合 県漁協と特区協議 @河北新報(2011.9.6) 宮城県は6日、宮城県漁協と特区構想を含む水産業全体の復興策を話し合う常設機関「県沿岸漁業復興連絡会議」を発足させ、初会合を県庁で開く。 連絡会議は、千葉宇京県農林水産部長が座長を務め、下部組織として担当職員による作業部会を設ける。初会合では、県が策定中の水産業復興プランの基本的な考え方や、8月補正予算．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 官庁速報 宮城県 村井嘉浩 宮城県漁協 水産業復興特区 宮城県沿岸漁業復興連絡会議 水産業復興プラン 水産業支援 マッチング | ||
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499:
| ■題 名 | 宮城県9月補正予算案 一般会計656億円を計上（No.01694） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、建設産業、建設工業、建設通信、官庁速報） |
| ■概要 | ■宮城県 補正予算660億円規模 主要10漁港復旧費計上 @河北新報(2011.9.6) 宮城県は5日、東日本大震災の復旧・復興費を盛り込んだ2011年度一般会計補正予算案を660億円規模とする方針を固めた。概要を7日に発表し、15日開会の県議会9月定例会に提出する。 津波で被災した主要10漁港の復旧費、仙台空港アクセス線や阿武隈急行の復旧支援費を計上。気仙沼、石巻、塩釜など10漁港の復旧費3．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 建設産業 建設工業 建設通信 官庁速報 宮城県 一般会計 補正予算 復旧・復興費 仙台空港鉄道 仙台空港アクセス線 阿武隈急行 水産基盤整備災害復旧費 農地等災害復旧費 山地治山等事業費 港湾施設等災害復旧費 | ||
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| ■題 名 | 岩手県津波防災技術専門委 防潮堤など整備協議 宮古市田老地区に非居住地域設定（No.01620） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、河北新報、建設工業） |
| ■概要 | ■田老 居住区山側に限定も 県津波防災技術専門委 防潮堤など整備協議 @岩手日報(2011.9.6) 県津波防災技術専門委員会の第6回会合は5日、盛岡市内で開かれ、県内6地区の海岸の防潮堤など海岸保全施設の整備方針を協議した。田老、宮古、山田、種市(洋野町)、普代、田野畑の6地区の海岸の整備について協議した。 田老地区について、宮古市が基本的な考え方として、居住地域は第2防潮堤より山側とするこ．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 河北新報 建設工業 岩手県 岩手県津波防災技術専門委員会 防潮堤 高台移転 宮古市 田老地区 非居住地域 山田町 明治三陸津波 田野畑村 洋野町 種市地区 普代村 第2線堤・第2堤防 | ||
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