トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 検索結果
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
検索結果の表示
■さらに登録情報を絞り込む（スペース区切りでAND検索） |
■526件がヒットしました
<<前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 次のページ>>
361:
| ■題 名 | 復興計画の策定 来月上旬以降に 大船渡市長が見通し（No.01921） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 大船渡市の戸田公明市長は、14日の記者会見で、災害復興計画の策定が10月上旬以降にずれ込むとの見通しを示した。これまでは今月末までの策定を目指していた。 国の高台移転事業や補正予算、県の防潮堤整備案が明確に示されていないことが主な要因。来月上旬に最終案を協議する復興計画策定委員会の開催を予定しているが、今後の国や県の動向によっては、策定がさらに遅れる可能性もある。．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 大船渡市 戸田公明 大船渡市復興計画 | ||
| ■関連URL | |||
362:
| ■題 名 | 知事再選・達増氏 復興道路整備が使命 県立病院 「機能低下させない」/ 復興計画、力強く推進 国に総合的施策要望（No.01779） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | ■復興道路整備が使命 知事再選・達増氏に聞く 高田、大槌、山田の県立病院 「機能低下させない」 @岩手日報(2011.9.13) 知事選で再選を果たした無所属前職の達増拓也氏は12日、岩手日報社のインタビューに応じ、震災復興の歴史的使命の一つとして三陸縦貫道、横断道の整備を挙げ「国を動かし、積極的に進めていく」と2期目の抱負を述べた。被災した高田、大槌、山田の3県立病院の再建は「地域医療の．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 達増拓也 岩手県 知事選 インタビュー復興道路 三陸自動車道 東北横断自動車道 県立病院 地域医療 北上山地 北上高地 加速器 国際リニアコライダー(ILC) 第3次補正予算 復興計画 | ||
| ■関連URL | |||
363:
| ■題 名 | 復興増税5?10年で調整 政府税調案 所得・法人税軸（No.01860） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、岩手日報、河北新報） |
| ■概要 | ■復興増税5?10年で調整 政府税調案 与党内で議論曲折も @日経新聞(2011.9.13) 政府税制調査会は12日、政府の復興対策本部に示す臨時増税案に、増税期間を「5?10年間」と明記する方向で調整に入った。政府が7月にまとめた「復興基本方針」で東日本大震災からの復興期間を10年間と位置付けているため、これを踏襲する。ただ与党内には増税期間を延ばすべきだとの意見かおり、実際に増税期間が決まる．．． | ||
| ■タグ | 日経 岩手日報 河北新報 政府税制調査会 臨時増税 増税期間 取得税 法人税 消費税 | ||
| ■関連URL | |||
364:
| ■題 名 | 石巻市 被災市街地復興推進地域の決定の告示 / 中心市街地449ヘクタール 震災で初（No.01761） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 地方自治体（石巻市） |
| ■概要 | 被災市街地復興推進地域の決定について 現在建築制限区域に指定している区域のうち、石巻地区(釜大街道、南浜、中央、住吉、湊、渡波地区の一部)については、都市計画法第10条の4、及び被災市街地復興特別措置法第5条の規定に基づき、平成23年9月12日付けで被災市街地復興推進地域となり、今後は、安全で災害に強い市街地整備を実現するために事業を推進してまいります。 鮎川地区(32ha)雄勝地区(62．．． | ||
| ■タグ | 石巻市 被災市街地復興特別措置法 被災市街地復興推進地域 岩手日報 建設通信 建設工業 建築規制・建築制限 土地区画整理事業 建築許可 | ||
| ■関連URL | http://www.city.ishinomaki.lg.jp/infraimp/toshikiban.jsp | ||
365:
| ■題 名 | 東日本大震災から半年 復興計画策定進まず / 雇用維持が地域の要 / 営農再開へ課題山積 / 進路決定へ試練の秋 / 野田政権財源難航で遅れも / 職と住、同時が必要（No.01778） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 東日本大震災から11日で半年。県総合防災室のまとめ(9日午後5時現在)では岩手県内の死者数は4656人、行方不明者は1692人。最大399ヵ所(3月19日現在)に設置された公共施設・宿泊施設の避難所は、8月31日の山田町の4ヵ所を最後に全て閉鎖。最大5万4429人(3月13日現在)に上った避難者のうち、災害救助法の適用を受ける避難者は宮古市の市営住宅で生活する2世帯4人。仮設住宅は8月11日ま．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 仮設住宅 復興計画 厚生労働省 失業手当 雇用 農地復旧 土地改良 塩分除去・除塩 営農再開 離農 耕作放棄地 生源寺真一 進学 受験 志望校 学習環境 特別養護老人ホーム 老人保健施設 工程表 第3次補正予算 阪神大震災 岡田豊 | ||
| ■関連URL | |||
366:
| ■題 名 | 復興交付金の概要判明 事業枠超え転用容認 3次補正に2.5兆円（No.01810） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、岩手日報） |
| ■概要 | ■復興交付金3次補正に2.5兆円 事業枠超え転用容認 @河北新報(2011.9.11) ■別事業への転用可能に 復興交付金の概要判明 3次補正に2.5兆円 @岩手日報(2011.9.11) ※2紙同一記事 政府が東日本大震災の被災自治体向けに導入する復興交付金の概要が10日、判明した。災害公営住宅や土地区画整理といった整備対象ごとに使途が縦割りの補助金をまとめて交付金化し、当初事業の進み具合や優．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 岩手日報 復興交付金 第3次補正予算 災害公営住宅 土地区画整理事業 集団移転 道路 農地 | ||
| ■関連URL | |||
367:
| ■題 名 | 震災半年 避難経験者500人調査 住宅不安最多の23% 仮設後の具体化急務 今も消えぬ震災の記憶（No.01777） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 東日本大震災発生から11日で6ヵ月。岩手日報社は8月25?29日、避難経験のある沿岸部の被災者500人を対象に震災後3回目のアンケートを実施した。 岩手県内では、仮設住宅全1万3984戸が完成。8月31日に山田町の4避難所が閉鎖され、県内の公共施設や宿泊施設での避難生活は解消した。災害救助法に基づく避難者は宮古市の市営住宅で暮らす4人だけとなった。 「今後の生活についての不安」(複数回答．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 被災者 アンケート 生活不安 高台移転 仮設住宅 住環境 南正昭 優先順位 鈴木るり子 医療 認知症 心のケア | ||
| ■関連URL | |||
368:
| ■題 名 | 3次補正要求締め切り 復興関連7〜8兆円 防災集団移転や設備投資支援、復興交付金、低地かさ上げ、漁業再建、再生エネ研究拠点、復興雇用対策（No.01822） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、毎日、産経、岩手日報、福島民報） |
| ■概要 | ■復興交付金2.7兆円 3次補正で要求 自治体の負担減 @朝日新聞(2011.9.10) 9日、3次補正に関する各府省の財務省への要求が締め切られた。このなかで、内閣府が「東日本大震災復興交付金」として計上した。集団移転や道路、漁港の整備、学校施設の復旧などが対象だ。被災自治体が政府に出した復興計画に基づき、各省の対象事業について、内閣府がまとめて予算要求し、各市町村に交付金を一括して渡す仕組み．．． | ||
| ■タグ | 朝日 日経 読売 毎日 産経 岩手日報 福島民報 第3次補正予算 財務省 内閣府 東日本大震災復興交付金 一括交付金 国土交通省 集団移転 災害公営住宅 住宅版エコポイント かさ上げ 海岸堤防 下水処理 道路 厚生労働省 雇用対策 医療再構築 総務省 文部科学省 学校耐震化 経済産業省 中小企業 低利融資 設備投資 節電エコ補助金 再生可能エネルギー研究拠点 農林水産省 塩分除去・除塩 農地集約 漁港 バイオマス 環境省 除染 増税 政府保有株 | ||
| ■関連URL | |||
369:
| ■題 名 | 3次補正へ公明が提言 復興、円高で13兆円 三陸沿岸道に1兆円（No.01815） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 公明党は8日、東日本大震災の復興に向けた第3次補正予算案に関する提言を発表した。復旧・復興には、3次補正を皮切りに複数年度にわたり計9兆5千億円か必要とし、円高への対応など総合経済対策4兆円を合わせ計13兆5千億円規模。 野田佳彦首相は大連立ち視野に自民、公明両党と政策協議を通じて信頼関係を強めていきたいとしており、復興や円高などに関する実務者協議を呼び掛けている。これに関し、山口那津男公明．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 公明党 第3次補正予算 提言 | ||
| ■関連URL | |||
370:
| ■題 名 | 野田首相 就任後発福島入り 復興基金設立を検討 避難区域12市町村と意見交換 週明けから除染モデル事業（No.01792） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報、福島民友、岩手日報、毎日、産経） |
| ■概要 | ■復興基金創設へ 野田首相来県、知事と会談 避難区域12市町村 週明けから除染モデル事業 @福島民報(2011.9.9) 野田佳彦首相は8日、就任後初の地方視察で来県し、佐藤雄平知事と会談した。佐藤知事の要請に応じて復興目的の基金を創設する考えを示し、第3次補正予算案で原資の一部を確保するとした。さらに、第2次補正予算の予備費2200億円を活用した新たな除染のモデル事業を避難区域になっている12．．． | ||
| ■タグ | 福島民報 福島民友 岩手日報 毎日 産経 野田佳彦 首相 福島県 佐藤雄平 復興基金 第3次補正予算 第2次補正予算 除染 モデル事業 避難区域 原発事故 原子力損害賠償 福島復興再生特別措置法 原子力損害賠償支援機構 原子力災害現地本部 柳沢光美 平野達男 復興担当相 伊達市 特定避難勧奨地点 霊山町下小国地区 放射性廃棄物 仮置き場 細野豪志 原発事故担当相 中間貯蔵施設 工程表 | ||
| ■関連URL | |||