東日本大震災復興計画情報ポータルサイト(特設サイト)

検索結果の表示

■さらに登録情報を絞り込む(スペース区切りでAND検索)

  題名 検索タグ 概要  大分類

■526件がヒットしました

<<前のページ  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53  次のページ>>
411:
■題 名 仮設改善に73億円 岩手県、305億円の補正予算案(No.01478)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 岩手県は8日、東日本大震災の復旧・復興に向けて、総額305億1400万円の2011年度一般会計補正予算案を発表した。入居者の要望に応えるため、仮設住宅への玄関網戸の取り付けなど生活改善工事に72億9800万円を計上。放射線対策費として1億6千万円を措置した。9日に招集する県議会臨時会に提案する。  主な事業は、災害救助費として仮設住宅全戸に玄関網戸や風除室を設置。希望する高齢者世帯などには手す...
■タグ 岩手日報 岩手県 補正予算 仮設住宅 放射線対策
■関連URL

412:
■題 名 特別名勝「松島」指定地区の建築規制緩和 必要最小限の範囲認める 住宅移転を容認(No.01381)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、岩手日報、福島民友、福島民報)
■概要 ■松島の建築規制緩和 宮城県教委検討会・中間報告 必要最小限の範囲認める @河北新報(2011.8.9)  国指定の特別名勝「松島」の景観保護と東日本大震災からの復興の両立を目指し、宮城県教委が設置した「保存管理の在り方に関する検討会」の第2回会合が8日、県庁であり、文化財保護法による建築規制を一部地区で緩和する中間報告をまとめた。11月までに最終案を作成する。  建築物の新築が認められない特別保...
■タグ 河北新報 岩手日報 福島民友 福島民報 宮城県教育委員会 特別名勝松島 文化財保護法 景観 建築規制・建築制限 規制緩和 特別保護地区 東松島市 野蒜地区 宮戸島 塩釜市 浦戸諸島 七ヶ浜町 高台移転 菅原弘樹 越澤明
■関連URL

413:
■題 名 陸前高田市震災復興計画(素案)(No.01393)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(陸前高田市)
■概要 陸前高田市震災復興計画(素案)の構成について ※第1回震災復興計画検討委員会(平成23年8月8日開催)資料 はじめに ・・震災復興計画の策定にあたって・・  第1 計画策定の趣旨  第2 東日本大震災による本市の災害状況  第3 計画の構成と期間 第1部 基本構想 第1章 復興の基本理念  「世界に誇れる美しいまちを共に創ります」  「ひとを育て、命と絆を守るまちを共に創ります」  「活力あふれ...
■タグ 陸前高田市 陸前高田市震災復興計画 岩手日報 河北新報 陸前高田市震災復興計画検討委員会 高田松原 国営公園 防災公園 メモリアル公園
■関連URL http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/

414:
■題 名 未来の故郷考える 陸前高田で学生復興会議(No.01434)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報、福島民友)
■概要 ■街復興へ高田高生提言 陸前高田で会議 毛利さんも参加 @岩手日報  高校生による「学生復興会議」(リコー主催)は6日、陸前高田市役所仮庁舎で行わ れ、高田高生40人が復興に向けた街づくりを考えた。震災を伝える伝承館や陸前高田の特産品が並ぶ物産館、太陽光発電など故郷を思うアイデアが続出。生まれ育った街への思いを再認識し、復興への決意を新たにした。  同会議は、陸前高田市で初めて開催された。日本科学...
■タグ 岩手日報 福島民友 学生復興会 陸前高田市 日本科学未来館 高田高校
■関連URL

415:
■題 名 岩手県復興委 県復興基本計画案を了承 迅速性、予算確保を注文(No.01379)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報、建設通信)
■概要 ■復興委が県計画案了承 迅速性、予算確保を注文 @岩手日報(2011.8.6)  県東日本大震災津波復興委員会(委員長・藤井克己岩手大学長、委員19人)は5日、盛岡市内で第6回会合を開き、県復興基本計画の修正案を了承した。県議会提案前の最終協議となり、委員らはスピード感ある計画実施と予算確保に努めるよう県に求めた。  地域説明会や県議会災害対策特別委員会の提言などを踏まえた修正案を県が提示。放射能...
■タグ 岩手日報 建設通信 岩手県 岩手県東日本大震災津波復興委員会 震災復興基本計画 いわて未来づくり推進機構
■関連URL

416:
■題 名 釜石市が発会議 復興計画に地区の声反映 住民40人と意見交換(No.01436)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 釜石市の第1回復興地域会議は3日夜、釜石市大渡町の釜石小体育館で開かれ、東部地区の復興計画について各町内会の代表や住民が市側と意見を交わした。復興地域会議は、市内8ヵ所の生活応援センターごとに設置。各地区の住民の声を反映したまちづくりの基本計画策定を目指す。  初回会議には住民約40人が出席し、復興に向けての課題や要望を話し合った。住民からは「中心市街地に新たに拠点施設を設けてはどうか」「復興...
■タグ 岩手日報 釜石市 釜石市復興地域会議 意見交換会
■関連URL

417:
■題 名 2年以内に港湾機能 久慈港復興会議で了承(No.01449)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 東日本大震災で被災した久慈港の復興策を話し合う第3回久慈港復興会議は4日、久慈市役所で開かれた。おおむね2年以内をめどにした港湾機能の本格復旧などの久慈港復旧・復興方針(案)を了承した。  同方針は▽湾口防波堤を含めた海岸保全施設の復旧・整備▽海象観測データの伝達体制強化▽津波防災教育・訓練の充実▽災害廃棄物の受け入れやエネルギー供給拠点としての活用▽上屋兼多目的交流施設の整備の検討--などが...
■タグ 岩手日報 久慈港 久慈港復興会議 久慈港復旧・復興方針 海岸保全施設 海象観測 津波防災教育 災害廃棄物 エネルギー供給拠点 多目的交流
■関連URL

418:
■題 名 岩手県、復興実施計画案を公表 復興加速へ354事業(No.01312)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報、河北新報、建設工業、建設通信)
■概要 ■県、実施計画案を公表 復興加速へ354事業 @岩手日報(2011.8.3)  県は2日、東日本大震災津波復興計画の具体的事業を盛り込んだ「復興実施計画案(20 11?13年度)」を公表した。災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの導入促進 に向けた基金の創設を明記したほか、湾口防波堤や「復興道路」の復旧など354事業を列記。放射性物質関連事業など緊急対策も盛り込んだ。県は今回の実施計画を基...
■タグ 岩手日報 河北新報 建設工業 建設通信 岩手県 東日本大震災津波復興計画 復興実施計画案 再生可能エネルギー導入促進基金 湾口防波堤 三陸鉄道 三陸自動車道 復興道路 放射線量測定 県立学校 特別支援学校 二重ローン 債務買い取りファンド がれき撤去 多重防災型まちづくり 災害公営住宅 雇用創出 水産経営基盤
■関連URL

419:
■題 名 知事に復興提言書提出県議会災害対策特別委(No.01246)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 岩手県議会災害対策特別委員会は1日、東日本大震災の復興政策提言を達増知事に提出した。提言は放射能汚染対策や事業再開支援の拡充、土地利用規制の見直しなどを求め、同計画や復興施策への反映を促す内容。
■タグ 岩手日報 岩手県議会 災害対策特別委員会 復興政策提言 事業再開支援 土地利用規制
■関連URL

420:
■題 名 復興計画策定9月に 大船渡市が議会に説明会遅れに厳しい声(No.01247)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 大船渡市は1日、策定中の災害復興計画に関する市議会への説明会を行い、市は当初7月末としていた計画策定が9月にずれ込む見通しを示した。議員からは計画策定の遅れに加え、将来が見通せない土地利用方針についても厳しい指摘があった。  市は浸水地域の土地の取り扱いや、高台移転事業への財源措置など国政が絡む不確定要素が多いことから、計画策定がずれ込むと表明。最終案決定前の8?9月に地区ごとに懇談会を開催す...
■タグ 岩手日報 大船渡市 災害復興計画 市議会 土地利用方針 浸水地域 高台移転 財源措置 懇談会 防波堤 防潮堤 道路 かさ上げ
■関連URL

<<前のページ  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53  次のページ>>

PAGETOP
| お問合せ・所在地 | サイトマップ | 電子パンフレット | リンク・著作権 | 個人情報保護方針 |