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■題 名 被災地での知見発信 早稲田大が震災のブックレット 30テーマで刊行(No.03639)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 早稲田大学出版部が、ブックレットシリーズ「『震災後』に考える」の刊行を続けている。既刊のタイトルは「災害時にこそ問われる学級経営力」「災害に強い電カネットワーク」「東日本大震災とコンビニ」「地方自治体は重い負担に耐えられるか」など。9月ま でに、約30冊を刊行する予定。各987円。...
■タグ 岩手日報 早稲田大学 ブックレット
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■題 名 岩手県内漁業の合併検討 県漁連など復興ビジョン策定へ(No.03632)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 岩手県漁連などは本年度、県内24漁協の組織再編を含めた中長期的な「復興ビジョン」を策定する。漁協合併も視野に組織力強化の方向性を検討。東日本大震災後は24漁協を核に復旧・復興施策を進めてきたが、新おおつち漁協(大槌町)と津波被害が少なかった戸類家(へるけ)漁協(洋野町)を除く22漁協は2020年度まで10年間の復興再生計画を策定。不採算事業の見直しなどに着手しており、復興ビジョンは各漁協の再生...
■タグ 岩手日報 岩手県漁連 漁協 組織再編 復興ビジョン
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■題 名 震災がれき 公共事業で処理促進 政府 競争入札に優遇措置(No.03633)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 政府は11日、東日本大震災の被災地に防潮林や公園をつくったり、道路や港を整備したりする際、がれきのコンクリート片などを優先的に使う方針を固めた。再生セメントの使用を確約した企業に対し、公共事業の競争入札で優遇する仕組みも導入する。被災地以外での広域処理が難航していることを踏まえ、政府として取り組み強化の姿勢を打ち出すのが狙い。  コンクリ片は被災地近くの道路の路盤材などとして既に使っているが、...
■タグ 岩手日報 がれき処理 リサイクル 競争入札
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■題 名 宮古市が復興整備でURと協定(No.03635)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 宮古市は11日、都市再生機構(UR)と、復興整備事業を協働で推進するための協力協定を締結した。同市が委託するのは、被災33地区のうち被災規模の大きい田老地区の高台移転など復興整備事業。協定期間は2020年3月31日まで。  URは昨年4月下旬から同市に職員2人を派遣。今回の協定に伴い、同市に事務所を設け、2人増員の計4人で事業に取り組む。...
■タグ 岩手日報 宮古市 都市再生機構(UR) 復興整備事業 協定
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■題 名 山田復興へホテル新設 鉄骨工事業のカガヤ(盛岡) 町内唯一、8月に開館 10人を地元雇用 災害時は避難所も(No.03636)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 盛岡市の鉄骨工事業カガヤは8月、山田町船越の国道45号沿いに、ビジネスホテル(最大59人収容)をオープンする。新しいホテルは町内唯一のビジネスホテルとなり、従業員は住民約10人を新規雇用して確保。災害時は避難所としての活用も期待でき、町の復興を具現化する施設として注目される。  ホテルはカガヤが4月中に設立する子会社が運営する。小中学校時代に同町に住んでいた加賀谷社長。震災後、同町に物資を届け...
■タグ 岩手日報 山田町 カガヤ
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■題 名 岩泉線の方針ただす 衆院国交委員会で畑氏 国交相、協議を支援(No.03634)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 民主党の畑浩治衆院議員(岩手2区)は11日、衆院国土交通委員会で質問に立ち、東日本大震災で被災した鉄路の復旧やJR岩泉線の廃止に関して、JR東日本と地元自治体や住民との仲介調整を国としてどう行うかただした。前田武志国土交通相は「地元との協議の場を積極的に支援していく」と述べた。...
■タグ 岩手日報 岩泉線 衆議院 国土交通員会 畑浩治
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■題 名 三陸鉄道北リアス線 陸中中野-田野畑間きょう再開 流出区間の復旧は初(No.03569)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報、読売)
■概要 ■三鉄・陸中中野-田野畑間きょう再開 流出区間の復旧は初 @岩手日報(2012.4.1)  第三セクター・三陸鉄道は1日、北リアス線の陸中野田(野田村)-田野畑(田野畑村)聞(24.3キロ)で運行を再開する。 ■三陸鉄道北リアス線 運行再開区間延びる 陸中野田-田野畑間 @読売新聞(2012.4.2)  岩手県の第3セクター三陸鉄道が1日、北リアス線陸中野田-田野畑間(24.3キロ)で運行を再開...
■タグ 岩手日報 読売 三陸鉄道 北リアス線 南リアス線
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■題 名 産業再生特区を認定 岩手県沿岸税制優遇し雇用創出(No.03607)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報、河北新報)
■概要 ■産業再生特区を認定 岩手県沿岸税制優遇し雇用創出 @岩手日報(2012.3.31)  政府は30日、岩手県の「産業再生特区」の創設を認定した。岩手県の特区認定は「保健・医療・福祉特区」に続き2例目。  県内全33市町村の229区域を「復興産業集積区域」に設定。沿岸12市町村に52区域を設定し、1次産業から3次産業まで幅広い対象業種で税制優遇措置が受けられる。内陸への産業集積を通じた被災地の雇用確...
■タグ 岩手日報 河北新報 岩手県 復興特区 産業再生特区 復興産業集積区域
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■題 名 高台・内陸移転初の着手 岩沼市、石巻市 被災地で初(No.03567)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経(夕)、読売、毎日、産経、岩手日報、河北新報)
■概要 ■高台・内陸移転初の着手 震災1年、宮城の2市 農地転用、山林から造成 堤防かさ上げも @日経新聞夕刊(2012.3.30)  宮城県岩沼市、石巻市は30日、防災集団移転促進事業に着手した。東日本大震災に伴う集団移転事業の着手は初めて。両市は既に開発先の地権者全員からの同意も取り付けた。移転元となる両市の8地区は災害危険区域に指定する。  岩沼市の計画は6地区484世帯、1504人が対象。約100...
■タグ 日経 読売 毎日 産経 岩手日報 河北新報 石巻市 岩沼市 災害危険区域 高台移転 集団移転 防災集団移転促進事業 復興整備計画
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■題 名 岩泉線再開断念(No.03601)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 ■岩泉線再開断念示す 地元・県にJR東 代行バスは継続 @岩手日報(2012.3.30)  岩泉町大川で2010年7月発生した脱線事故の影響で全線運休が続くJR岩泉線について、JR東日本は29日、運行再開を断念することを岩泉町と宮古市、県に伝えた。関係者によると、JR側は代替交通手段として運行しているバスを継続する方針を示した。 ■岩泉線の再開断念発表 JR、地元と協議姿勢 自治体側廃線前提は拒...
■タグ 岩手日報 岩泉線 JR東日本
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