震災トップ

エリア別整理

時系列整理

震災の教訓

関連リンク

復興関連資料
法律	首相官邸	復興庁	省庁 評議会	復興計画 ＜青森県＞	復興計画 ＜岩手県＞	復興計画 ＜宮城県＞	復興計画 ＜福島県＞

■さらに登録情報を絞り込む（スペース区切りでAND検索） 　 題名 検索タグ 概要 　大分類 全ての大分類 政府・省庁 地方自治体 学術団体 各種団体 新聞等 国土技術研究センター その他

■89件がヒットしました

71:

■題　名	防潮堤5段階で整備　岩手県復興委（No.00989）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（河北新報）
■概要	.　岩手県の東日本大震災津波復興委員会の専門部会、津波防災技術専門委員会は4日、盛岡市で会合を開き、過去の津波被害などのデータを基に、防潮堤や水門の高さの整備目標を5段階に設定した。 　今回の大震災に加え、明治三陸大津波、昭和三陸津波、今後想定される宮城県沖地震による津波が、沿岸12市町村14カ所に到達する高さを比較。整備する防潮堤や水門の高さを 　1)最大の津波に対応 　2)2番目の津波に対応 ．．．
■タグ	河北新報 岩手県 岩手県東日本大震災津波復興委員会 岩手県津波防災技術専門委員会 防潮堤 水門 明治三陸大津波 昭和三陸津波 整備目標
■関連URL

72:

■題　名	復興構想会議が提言　PPPなど活用し復興　特区、新制度創設も検討（No.00883）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（建設産業）
■概要	.　復興構想会議は25日、第12回会議を開催し提言書を決定、五百旗頭議長から菅直人総理大臣に対して手交された。 　提言書「復興への提言?悲惨のなかの希望?」は、地域や生活・雇用、復興、原子力災害の4章立てで構成。具体的施策では、官民連携(PPP)・まちづくり会社等を活用した復興、特区手法の活用や災害対応制度の創設、土地利用手続きの一本化、市町村主体の復興などを示した。 　地域づくりの考え方として「．．．
■タグ	建設産業 東日本大震災復興構想会議 第1次提言 復興への提言 減災 防潮堤 交通インフラ かさ上げ 津波避難ビル 土地利用計画 都市計画法 土地区画整理事業 土地改良事業 民間資金 まちづくり会社 官民連携 PPP NPO 新しい公共 特区 再生可能エネルギー 地方分権 手続き簡素化
■関連URL

73:

■題　名	東北整備局・宮城県が石巻港の復旧計画（No.00907）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（河北新報、建設工業）
■概要	■石巻港　岸壁復旧9月着工　国・県復興会議で計画案　@河北新報(2011.6.24) 　東日本大震災で大きな被害を受けた石巻港の復旧に向け、港湾利用者や関係機関が意見を交わす石巻港復興会議が23日、石巻市であった。国と県は、地盤が沈下した公共岸壁のかさ上げなどの工事について、9月に着手する復旧計画案を明らかにした。 　説明によると、国土交通省が復旧に当たる大水深の雲雀野中央埠頭は、海側の1号が9月．．．
■タグ	河北新報 建設工業 国土交通省 東北地方整備局 宮城県 石巻港 石巻港復興会議 地盤沈下 港湾施設 公共岸壁 専用岸壁 防潮堤
■関連URL

74:

■題　名	石巻市都市基盤復興〜災害に強いまちづくり(基本構想)案（No.00906）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	地方自治体（石巻市）
■概要	〜石巻市都市基盤復興〜災害に強いまちづくり(基本構想)案について　平成23年6月24日 基本方針 　1)安全で安心できる住・職環境づくり 　2)安全な避難所の確保 　3)避難路・緊急輸送ネットワークの確保 1.石巻市都市基盤復興(案) 2.市街地の復興イメージ 3.集落部の復興イメージ ※この都市基盤構想(案)は、震災発生以降の、都市基盤復興ゾーニングの提示、被災市民アンケート、建築規制区域内．．．
■タグ	石巻市 石巻市都市基盤復興 建設通信 建設工業 駅舎高架化 仙石線 石巻線 次世代型路面電車(LRT) 臨港道路 盛土構造 防潮堤 防潮林 被災市街地復興特別措置法 土地区画整理事業 市街地再開発事業 防災集団移転促進事業 高台移転 地盤沈下 排水対策 河川堤防 メモリアルパーク
■関連URL

75:

■題　名	東松島市・復興計画土地利用案 津波対策に「三重防潮堤」 集団移転 内陸6地区想定（No.00835）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（河北新報）
■概要	.　東松島市は22日、市の復興計画に盛り込む土地利用案を公表した。津波対策として、護岸部分に防潮堤を建設し、その内側にかさ上げした道路2本を整備。「三重防潮堤」の機能を持たせる構想を提案した。津波で壊滅状態となった地域の集団移転候補地としては、内陸部の6地区を想定していることを示した。市役所で同日あった市議会全員協議会で明らかにした。 　防潮機能は三重の備えを構築。大規模な防潮堤、高さ10メートル．．．
■タグ	河北新報 東松島市 土地利用 防潮堤 集団移転 道路かさ上げ 自然エネルギー
■関連URL

76:

■題　名	震災後の道路整備で提言案　国交省有識者委　防災機能、2段階区分　未連結区間を解消（No.00852）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（建設工業）
■概要	.　高速道路政策の方向性などを議論している国土交通省の有識者委員会(座長・寺島実郎日本総合研究所理事長)は、東日本大震災を踏まえた今後の道路政策のあり方に関する緊急提言の骨子案をまとめた。緊急提言は7月上旬にも国交相に提出する。 　今回の震災への対応では、広域的視点から復旧活動を展開して早期に輸送路を確保できたことや、盛り土が津波を食い止めるなど当初想定していなかった防災機能を発揮したことなどを評．．．
■タグ	建設工業 国土交通省 有識者委員会 道路政策 緊急提言 輸送路 盛土 高速道路 代替機能 道路利用 道路構造物 防潮堤 防災拠点 避難場所 機能複合化 ミッシングリンク 未連結区間 リダンダンシー 多機能性 補完性 三陸自動車道 常磐自動車道
■関連URL

77:

■題　名	陸前高田に防災研究大学 被災跡地は世界遺産に 道路構造の防潮堤も 被災者らが構想案（No.00797）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（建設通信）
■概要	.　岩手県陸前高田市の青年会議所を中心に「New陸前高田市理想郷の創造」と題した復興構想提案をまとめた。まちを「大津波災害被災壊滅都市遺跡世界遺産」として残すことで、世界に警鐘を鳴らし続けるとともに、被災でできた広大な土地に「防災研究大学」を建設し、慰霊碑として残す被災建物などを研究材料とする。 　新防潮堤は3ヵ所整備。うち第2防潮堤は高さ10-15メートルとし、盛り土の上が新国道45号バイパス、．．．
■タグ	建設通信 陸前高田市 陸前高田青年会議所 復興構想提案 世界遺産 防災研究大学 防潮堤 盛土 国道45号 自然エネルギー 観光資源
■関連URL

78:

■題　名	被災3県が計画案　本格復興へ確かな一歩（No.00854）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（建設工業）
■概要	.　東日本大震災の発生から3ヵ月が経過し、岩手、宮城、福島の被災3県の復興の姿が見えてきた。各県の復興計画・ビジョンづくりは、国の12年度予算の概算要求を視野に入れて作業が進められている。 　岩手県は9日、岩手県東日本大震災津波復興委員会での専門的な議論を踏まえ、「岩手県東日本大震災津波復興計画復興基本計画(案)」を策定した。 　宮城県は3日、宮城県震災復興計画第1次案事務局原案を県震災復興会議に．．．
■タグ	建設工業 復興計画 岩手県 岩手県東日本大震災津波復興委員会 職住近接 回避型 高台移転 分散型 防潮堤 抑制型 防災施設 宮城県 宮城県震災復興会議 職住分離 福島県 福島県復興ビジョン検討委員会 再生可能エネルギー
■関連URL

79:

■題　名	岩手県東日本大震災津波復興計画　復興基本計画(案)（No.00574）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	地方自治体（岩手県）
■概要	平成23年3月11日に発生した大地震とそれに伴う巨大津波、その後断続的に発生した余震による大災害からの復興を進めるため、「岩手県東日本大震災津波復興計画　復興基本計画(案)」を策定しました。 この計画案は、岩手県東日本大震災津波復興委員会等における専門的な審議や市町村等の意見などを踏まえ、県として策定したものです。今後、この計画案について、パブリックコメントや地域説明会等を実施し、いただいた意見等．．．
■タグ	岩手県 岩手県東日本大震災津波復興委員会 岩手県東日本大震災津波復興計画 復興基本計画 岩手日報 河北新報 福島民報 建設工業 建設通信 多重防災型まちづくり 復興パターン 防潮堤 高台移転 宅地 鉄道 道路 かさ上げ 津波避難ビル 津波避難タワー 水産業 漁港 三陸創造プロジェクト 再生可能エネルギー ものづくり特区 津波資料館 メモリアル公園
■関連URL	http://www.pref.iwate.jp/~hp0212/fukkou_net/kihonkeikaku_an.html

80:

■題　名	【所論諸論】 被災後の現場に立って　木下誠也　愛媛大学防災情報研究センター教授（No.00633）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（建設工業）
■概要	.　防潮堤等の防災施設が全く無駄であったかのような報道もあるが、果たして本当に機能しなかったのだろうか?　 　岩手県北部の洋野町は海面からの高さ12メートルの防潮堤を整備していたため、内陸側はほとんど被害を受けなかった。普代村は高さ15・5メートルの水門と防潮堤に守られほとんど被害がなかった。 　一方、野田村では8メートルから12メートルへの防潮堤の嵩上げが終わっていなかったため、海から約1キロメ．．．
■タグ	建設工業 所論諸論 コラム 木下誠也 防潮堤 盛土 かさ上げ 津波避難ビル 防災施設
■関連URL