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東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
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■36件がヒットしました
1:| ■題 名 | ◎強靱化、防災・減災で法案一本化へ=プロジェクトチームで検討―自民、公明（No.04167） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 自民、公明両党は、自然災害に対応したインフラ整備を進める「国土強靱(きょうじん)化」や「防災・減災ニューディール」を実現するための法案作りを本格化させる。 自民党は国土強靱化基本法案、公明党は防災・減災体制再構築推進基本法案をそれぞれ策定済み。昨年の通常国会にそれぞれ提出したが、衆院解散による審議未了で廃案となっている。 両案とも、地震や津波などの自然災害による被害を減らすために社会資本整備を．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土強靭化 防災・減災ニューディール 首都直下地震 南海トラフ巨大地震 | ||
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2:
| ■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇防災予算の早期執行に尽力=総務省(3)（No.04160） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 12年度補正予算案では、大規模災害に備えた防災・減災対策経費が185億円計上された。これまでの消防庁の補正予算としては比較的規模が大きく、某幹部は「防災・減災対策を重視する安倍政権の考えにマッチした」と受け止めている。．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 防災・減災対策経費 消防庁 | ||
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3:
| ■題 名 | ◎震災対策積立基金創設へ=徳島県（No.04110） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 徳島県は2013年度、震災・津波対策に特化した積立基金を創設する。地震に備えた減災・防災事業や発生後の応急措置・復興事業などに活用するのが目的。初年度は別の基金から取り崩した10億円を積み立て、以降は宝くじの収益金の一部を充当する。11月定例議会で承認を得て、来年4月から運用開始する予定。 同基金は、南海トラフ地震や県を東西に走る活断層帯による直下型地震などを念頭に置いている。使途は、工事の遅れ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 徳島県 津波 積立基金 減災・防災事業 海岸堤防 防災拠点 耐震化 | ||
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4:
| ■題 名 | ◎南海トラフ地震対策でプラン策定へ=減災目標を提示―内閣府（No.04089） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 内閣府は、南海トラフ巨大地震の被害軽減に向けた目標と対策の骨格を盛り込んだ「防災減災戦略プラン」を年度内にも策定する。被害想定を公表するだけでは、地震による被害が見込まれる地域住民の不安を解消できないため、対策の方向性を示して安心感を高める。 内閣府は、新たな被害想定と有識者ワーキンググループの最終報告が出そろった後、05年の地震防災戦略を見直し、南海トラフ巨大地震としての防災戦略を新たに作り直．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 内閣府 南海トラフ巨大地震 防災減災戦略プラン 津波 | ||
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5:
| ■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇厳しい公共事業費削減=国土交通省(2)（No.04017） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 2013年度予算概算要求では、全国防災を含めた公共事業関係費は前年度の1.06倍の4兆4244億円となった。東日本大震災の復興に加えて、防災・減災や経済成長につながる事業を重視した。羽田国交相は「選択と集中を行いつつ、重点要求などを最大限活用し、真に必要な公共事業予算が確実に確保されるよう要求した」と強調する。ただ、毎年度の概算要求基準で政策的経費の削減が義務付けられていて、公共事業関係費は細る一．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 公共事業関係費 防災 減災 | ||
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6:
| ■題 名 | ◎自主防災組織を強化=岩手県（No.03983） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 岩手県は、東日本大震災時の自主防災組織の取り組みに一定の効果があったとして、自主防災組織のさらなる育成や強化に取り組んでいる。今年度、新たに配置した自主防災推進員が県内市町村の実態を把握。訓練などを通して実践力のある組織の育成を目指す。 県総合防災室に新たに配置した自主防災推進員が5〜7月に、県内全33市町村を回り、地区住民や自治体の自主防災への取り組み状況や意識の浸透具合を調査した。その結果、．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 岩手県 自主防災組織 共助 減災 | ||
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| ■題 名 | 福島高専 復興関連人材育成へ 原子力安全、減災、再生エネルギー（No.03254） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民友） |
| ■概要 | . 福島高専(いわき市)は、東日本大震災と原発事故からの復興を支える人材育成を目的に、原子力安全、減災工学、再生可能エネルギーの3分野で専門教育を実施する特別コースを専攻科に新設する。新年度に専門教員や学生を募り、2013(平成25)年度から授業を開始する方針。 専攻科は5年間の高専教育を経て、さらに2年間、高度な技術を学ぶために開設されている。特別コースは全ての専攻科生が選択できるよう設定。受．．． | ||
| ■タグ | 福島民友 福島高専 人材育成 原子力安全 減災工学 再生可能エネルギー 専門教育 専攻科 | ||
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8:
| ■題 名 | 気仙沼市がコンペ 防潮堤建設に妙案を 港町復興にアイデアを（No.03174） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、読売） |
| ■概要 | ■気仙沼市がコンペ 防潮堤建設に妙案を 年明けにもまちづくり案募集 @河北新報(2011.12.25) 東日本大震災後、防災と景観・観光の視点から意見が分かれている防潮堤建設をめぐり、気仙沼市は24日、全国コンペを行い、まちづくりのアイデアを募集ずることを明らかにした。 津波で大被害を受けた魚町と南町地区が対象。焦点となる防潮堤整備について市は「建設」を前提とした上で、不要論が強い地元の事情を．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 朝日 読売 気仙沼市 魚町・南町地区 復興まちづくりコンペ 設計競技 商店街 復興プラン 防潮堤 減災 景観 | ||
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| ■題 名 | 3次補正に「減災」事業 政策全容判明 被災地の証言集め保存（No.02403） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 2011年度第3次補正予算案の個別政策の全容が1 1日、判明した。がれき処理やインフラ(社会基盤)復旧に加え、大震災の経験を踏まえた「減災」に関する事業が盛り込まれたのが特徴。 災害経験を生かすため、被災地の住民や自治体職具に聞き取り調査を行い、証言を電子記録として保存する事業に2億円を計上。携帯電話や固定電話がつながらなかった反省を踏まえ、大学や独立行政法人、民間企業が連携して情報通信ネッ．．． | ||
| ■タグ | 読売 第3次補正予算 減災 災害経験 携帯電話 固定電話 情報通信ネットワーク 再生可能エネルギー グリーンニューディール基金 除染 福島県立医科大学 放射線治療センター 無人偵察機 | ||
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| ■題 名 | ◎年度末めどに新防災計画策定=沖縄県（No.01948） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 沖縄県は、東日本大震災を受けて防災計画の見直し作業を進めている。見直しに向けて県が設置した「地震・津波想定検討委員会」(委員長・仲座栄三琉球大教授)は、「災害時の被害を最小化する『減災』の考えに立つことが重要」と提言。この提言を基に、県は年度末をめどに新計画を策定する考えだ。 委員会は、住民に対して津波を想定した避難訓練や防災教育などソフト対策の強化が減災につながると提言。また、海抜5メート．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 沖縄県 減災 避難訓練 防災教育 | ||
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