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■題　名	復興「具体性欠く」　建築制限区域住民意見交換会　石巻市に批判続出（No.01146）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（河北新報）
■概要	.　石巻市は14日、石巻湾の防潮堤や旧北上川の堤防などの再建を前提に建築制限区域に設定した地区の住民らと初めての意見交換会を開いた。 　石巻商工会議所で開かれた意見交換会には、不動町と八幡町の住民約50人が参加した。市が、盛リ土した道路や防潮堤を2重に整備する方向性を示し、「堤防の高さなどの技術的根拠や財政の裏付けが固まっていない。建築制限を11月まで延長することもあり得る」と説明した。 　これに．．．
■タグ	河北新報 石巻市 建築制限区域 建築規制・建築制限 意見交換会 盛土道路 防潮堤
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■題　名	◎「高台移転・多重防御」が柱=策定時期、年内が大半―沿岸37市町村の復興計画（No.00953）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、津波による大きな被害を受けた沿岸37市町村のうち、24団体が住居を高台に移す「高台移転」や盛り土した道路などによる「多重防御」策を復興計画に盛り込む意向を持っていることが、時事通信社の調査で明らかになった。各団体の計画策定の進捗状況には濃淡があり、原発事故の収束時期が見えない福島県内の自治体の計画は遅れがち。 ◇地形を踏まえてまちづくり 　復興計．．．
■タグ	官庁速報 高台移転 職住分離 盛土道路 盛土鉄道 防潮堤 多重防御 地盤かさ上げ 集団移転 地滑り 丘陵宅地 住民アンケート 財源負担 脱原発 水産業 地場産業 国際医療産業都市 農林水産業 観光 スマートグリッド 大船渡市 釜石市 山田町 野田村 石巻市 東松島市 岩沼市 名取市 仙台市 南三陸町 亘理町 山元町 双葉町 楢葉町 広野町
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■題　名	全国知事会復興本部 自由度高い交付金制度を 早期の「復興特区」も提言（No.01078）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（建設通信）
■概要	全国知事会の東日本大震災復興協力本部は12日、復興へ　の提言(案)をまとめた。日本再生をテーマに、復興財源の確保や被災地域の判断を尊重した自由度の高い交付金制度を新たに創設するよう国に求めている。「復興特区」の制度設計を早期に進めることや、インフラの整備促進なども盛り込んだ。．．．
■タグ	建設通信 知事会 東日本大震災復興協力本部 交付金制度 復興特区 インフラ 規制緩和 復興特区 湾口防波堤 防潮堤 津波
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■題　名	【中央官庁だより】 ◇頑丈な物を造ればよいというわけにも…=国土交通省（No.00941）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　東日本大震災を受けて、港湾の津波対策を検討している国交省の諮問機関が中間取りまとめを発表した。 　壊れた防潮堤や防波堤を「どのレベルで復旧していくか」という課題に対し、基本的な考え方を具体的な手順とともに明示したことが一つのポイントだ。津波を防ぎ切れなかった防波堤や防潮堤だが、基本的には「被災前の状態に戻しなさいという内容」(港湾局)に収まった　。 　被災前の機能回復を基本に、配置や高さを微調．．．
■タグ	官庁速報 中央官庁だより 国土交通省 港湾 津波対策 防潮堤 防波堤 機能回復
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■題　名	問われる政府の実行力 復興対策本部、基本方針策定へ 復興まちづくりは地元住民の参加・手動で（No.01066）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（建設工業）
■概要	.　東日本大震災の発生から11日で4ヵ月。復興街づくりの道筋が徐々に具体化してきた。政府の復興構想会議は今後の復興の青写真となる提言を先月25日に菅直人首相に提出した。これを受け、首相をトップとする復興対策本部は7月中に基本方針を策足する。政府は今後、本格的な復興対策を盛り込む11年度第3次補正予算案を編成するが、復興担当相の辞任劇など政治の混迷は深まる一方。復興にはスピードが求められる中、政府の．．．
■タグ	建設工業 東日本大震災復興構想会議 大西隆 創造的復興 大船渡市 三陸町 吉浜地区 宮古市 田老地区 釜石市 唐丹本郷地区 防潮堤 高台移転 土地利用規制
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■題　名	復興住宅 来年度から用地造成 女川町 住民要望着手前倒し（No.01104）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（河北新報）
■概要	.　女川町復興計画策定委員会の第4回会合が9日、町災害対策本部がある女川二小で開かれ、復興住宅を建設するための造成工事を2012年度に着手するスケジュールを示した。　計画案によると、年内に町総合運動公園周辺と女川魚市場背後地を「まちづくり先行推進地区(仮称)」に指定する。総合運動公園周辺では、陸上競技や体育館を解体、撤去した後、災害公営住宅や民間宅地用地を整備する。住宅建設は13年度に始める。 　．．．
■タグ	河北新報 女川町 女川町復興計画策定委員会 災害公営住宅 地盤かさ上げ 魚市場 水産加工場 防潮堤 湾口防波堤 公聴会
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■題　名	復興なお財源の壁 被災自治体アンケート 6割「国が全額負担を」（No.01069）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（毎日）
■概要	.　東日本大震災からの復興を巡り、復興構想会議が先月25日に出した提言について、毎日新聞は岩手、宮城、福島3県の沿岸市町村長にアンケートを実施した。内容全般に対しては9割が「ある程度評価する」としたが、復興財源で一定の地方負担を前提にした点には6割が「国が全額負担すべきだ」と指摘。津波被災地の買い上げを望む声も4割を超え、国の広範な財政支援なしには復興が難しい実情が浮かんだ。 　対象は、沿岸部にあ．．．
■タグ	毎日 東日本大震災復興構想会議 提言 市町村長アンケート 復興財源 津波被害地 買い上げ 防波堤 防潮堤
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■題　名	災害復興計画策定ずれ込む　大船渡市長見通し（No.01112）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（岩手日報）
■概要	.　大船渡市の戸田公明市長は8日の記者会見で、7月末を目指していた災害復興計画の策定が1〜2ヵ月ずれ込む見通しを示した。高台移転支援や防潮堤・道路かさ上げ整備など国の方針が定まらないことが要因。8月ごろをめどに住民との懇談会を地区ごとに開催し、土地利用など計画の細部を住民と詰める考えだ。．．．
■タグ	岩手日報 大船渡市 戸田公明 災害復興計画 高台移転 防潮堤 道路かさ上げ 土地利用
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■題　名	大船渡市復興計画策定委　土地利用構想地区別に示す（No.01111）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（岩手日報、河北新報）
■概要	■大船渡の復興計画策定委　土地利用考え提示　詳細を地域と議論　@岩手日報(2011.7.8) 　大船渡市の災害復興計画策定委員会は7日、同市立根町の催事場で3度目の会合を開いた。市は今後の詳細な計画の「たたき台」として、地区ごとに危険区域や居住区域を大まかに示した土地利用の考え方を提示した。一部地域では防潮堤整備や道路のかさ上げなどを条件に浸水地域にも住める案だが、今後丁寧な議論が求められる。　 ．．．
■タグ	岩手日報 河北新報 大船渡市 災害復興計画策定委員会 土地利用 道路かさ上げ 防潮堤 津波危険区域 高台移転
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■題　名	国交省交政審防災部会　港湾津波対策中間報告　「防災」「減災」で津波対策（No.01021）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（毎日、河北新報、建設工業、建設産業）
■概要	■「防災」「減災」で津波対策　国交省分科会2段階で人命守る　@毎日新聞(2011.7.7) 　国土交通省の交通政策審議会港湾分科会防災部会は6日、東日本大震災により被害を受 けた港湾での津波対策をまとめた。 　発生頻度が高い津波に対しては津波防災施設で人命や財産を守り切る「防災」▽頻度は極めて低いが影響が甚大な津波では最低限人命を守り、被害をできるだけ小さくする「減災」--という2段階での取り組み．．．
■タグ	毎日 河北新報 建設工業 建設産業 国土交通省 交通政策審議会 港湾分科会 防災部会 港湾 津波対策 防波堤 防潮堤 事業継続計画(BCP) 社会資本整備審議会 津波防災まちづくり 緊急提言 高盛土 津波防護施設 土地利用規制
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