トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 検索結果
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
検索結果の表示
■さらに登録情報を絞り込む（スペース区切りでAND検索） |
■20件がヒットしました
1:| ■題 名 | 災害危険区域を指定（No.03159） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 地方自治体（新地町） |
| ■概要 | ○津波被害の大きい地域を災害危険区域に指定しました。 東日本大震災による大津波で家屋が流失するなどの被害が多く出た地域を、安全上、住居目的の建築を制限する災害危険区域に指定し、建築の制限を行います。 ○災害危険区域とは 建築基準法第39条に基づき、居住目的の建物の建築に適さない場所として町が指定した区域です。 ○指定する区域 (平成23年12月27日 新地町告示第44号 ) 大字名・・・．．． | ||
| ■タグ | 新地町 建築基準法第39条 災害危険区域 建築規制・建築制限 | ||
| ■関連URL | |||
2:
| ■題 名 | 宮城県の建築制限 きょう解除 復興見据え新制限移行 5市町推進地域選択 山元町は危険区域指定へ（No.02861） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県内6市町の市街地を対象にした建築制限が10日、解除される。県が建築基準法84条に基づく制限をかけたのは気仙沼市、東松島市、名取市、南三陸町、女川町、山元町。人口が多く建築主事を置く石巻市は市の権限で制限をかけることができるため、区域を市独自で指定した。制限期間は災害発生日から最大2ヵ月だったが、震災後に特例法が制定され、最大8ヵ月まで延長可能になった。 東松島市は10月31日に全面解除．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 建築基準法84条 建築規制・建築制限 気仙沼市 東松島市 名取市 南三陸町 女川町 山元町 石巻市 被災市街地復興特別措置法 被災市街地復興推進地域 建築基準法39条 災害危険区域 災害危険区域条例 仙台市 | ||
| ■関連URL | |||
3:
| ■題 名 | 相馬市 災害危険区域を指定（No.02338） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 地方自治体（相馬市） |
| ■概要 | . 相馬市では、東日本大震災による津波で家屋が流出するなど、甚大な被害があった地域においては、居住するための新たな建物を建築することは危険と判断し、市民の安全を確保するため、災害危険区域に指定し、建築制限を行います。 災害危険区域とは 建築基準法第39条に基づき、津波等による危険が著しいために建築物の建築に適しない場所として、市が指定した区域。 平成23年10月31日相馬市告示第52号 -．．． | ||
| ■タグ | 相馬市 災害危険区域 建築規制・建築制限 建築基準法39条 河北新報 | ||
| ■関連URL | http://www.city.soma.fukushima.jp | ||
4:
| ■題 名 | 山元町・災害危険区域条例案 一部修正し可決（No.02462） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 山元町議会は28日の臨時会で、町側が提出した「災害危険区域条例案」を賛成多数で可決した。地域指定した沿岸部の建築行為を規制し約1330世帯に集団移転を促す条例は、建築基準法に基づく建築制限が切れる来月11日から施行される。 臨時会では、25日の住民への公表からわずか3日という条例案提出に議員から「拙速だ」との批判が相次いだ。これを受け、町は上程した条例案を撤回。必要に応じて災害危険区域を見直．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 山元町 山元町議会 災害危険区域 災害危険区域条例 建築基準法39条 建築規制・建築制限 集団移転 | ||
| ■関連URL | |||
5:
| ■題 名 | ◎被災自治体で建築制限継続へ=宮城5市町（No.02152） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市など5市町は、現在、建築制限特例法に基づいて行っている建築制限を、同法の期限が切れる11月以降は、被災市街地復興特別措置法に基づく規制に移行させる方針を決めた。 被災市街地復興特別措置法による規制に移行するのは、気仙沼市のほか東松島市、名取市、南三陸町、女川町。これら5市町が被災市街地復興推進地域を指定し、建築を制限する。指定地域は5市町で計約8．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 建築制限持例法 建築規制・建築制限 被災市街地復興特別措置法 被災市街地復興推進地域 気仙沼市 東松島市 名取市 南三陸町 女川町 石巻市 山元町 建築基準法 災害危険区域 | ||
| ■関連URL | |||
6:
| ■題 名 | 復興支援で建築制限緩和 工業地に店舗、共同住宅 政府方針（No.02517） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 政府は18日、東日本大震災の復興を円滑に進めるため、建築基準法で地域によって原則禁止されている建物を認める方針を決めた。自動車工場が立ち並ぶ工業専用地域に、自動車販売店や従業員向けマンションを建てるケースなどを想定している。被災地向けの特例として復興特別区域(復興特区)法案に盛り込む。 自治体が産業集積地の形成など復興特区を目指すエリアでは特例を適用。本来の用途に大きく反しなければ、自治体が．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 建築基準法 用途地域 復興特区 | ||
| ■関連URL | |||
7:
| ■題 名 | 仙台市 沿岸建築制限へ条例改正検討 津波被害区域 住宅100戸以上対象（No.01757） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、官庁速報） |
| ■概要 | ■仙台市沿岸建築制限へ 津波被害区域 住宅100戸以上対象 @読売新聞(2011.9.15) 仙台市は14日、津波被害を受けた同市沿岸部について、建築基準法39条に基づき、住宅などの建築を制限するための市条例改正に乗り出す方針を固めた。現時点の案では、津波で流失した住宅も含め、おおむね1000戸以上が対象になる見通しだが、今後の調整で変動する可能性もある。対象区域では新たに家を建てることができな．．． | ||
| ■タグ | 読売 官庁速報 仙台市 東部沿岸地域 宮城野区 若林区 建築規制・建築制限 災害危険区域条例 建築基準法39条 復興計画 相馬市 岩手県 集団移転 新エネルギー 環境 産業集積 | ||
| ■関連URL | |||
8:
| ■題 名 | 新地町地区別懇談会を開始 沿岸復興計画を説明（No.01781） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報） |
| ■概要 | . 新地町は13日、地区別復興懇談会をスタートさせた。第一弾は沿岸地域の7地区を対象に16日まで1日2回ずつ計14回開かれ、町が復興構想づくりで検討を進めている被災地の土地利用案などを説明する。町は復興計画をまとめる12月までに月1回程度ずつ住民説明の場を設ける方針。 初回は釣師地区の住民ら約50人が参加した。町側が9月定例議会に条例案を提出した災害危険区域指定(建築基準法39条)による建築制限．．． | ||
| ■タグ | 福島民報 新地町 地区別復興懇談会 災害危険区域 建築基準法39条 建築制限 防災集団移転促進事業 | ||
| ■関連URL | |||
9:
| ■題 名 | 仙台市 東部沿岸地域の土地利用案 新産業・農業再生地区に 塩釜亘理線6メートルかさ上げ（No.01580） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、建設産業、建設通信） |
| ■概要 | ■東部沿岸地域の土地利用案提示 仙台市 @河北新報(2011.9.1) 仙台市は31日、震災復興検討会議(議長・鎌田宏仙台商工会議所会頭)の第3回会合を市役所で開いた。東日本大震災の津波で木きな被害を受けた東部沿岸地域に関し、市が東北大や米IBMと共同開発する「津波浸水シミュレーション」の計算結果に基づく土地利用案が示された。 案によると、海岸沿いの県道塩釜亘理線を盛り土でかさ上げした上で、県．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 建設産業 建設通信 仙台市 仙台市震災復興検討会議 東部沿岸地域 津波浸水シミュレーション 県道塩釜亘理線 盛土道路 浸水深 建築基準法39条 災害危険区域 建築規制・建築制限 新産業地区 農業再生地区 減災 ライフライン 大規模太陽光発電(メガソーラー・ギガソーラー) 再生可能エネルギー 省エネルギー 新エネルギー | ||
| ■関連URL | |||
10:
| ■題 名 | 常磐線内陸移設提示へ 宮城・山元町 駅移転の候補地も（No.01550） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県山元町が、津波で線路や駅舎が流失したJR常磐線を内陸側に移設する案を、復興計画に盛り込む土地利用構想案で提示することが27日、分かった。構想案では町内の山下、坂元両駅の移転候補地も示している。ただ、一部の沿線住民は現行ルートでの暫定開通を求めておリ、今後の議論は難航も予想される。 JR常磐線の新ルート案は、津波の浸水深が2メートル未満の区域を前提とし、現在のルートから1?1.5キロ程度．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 山元町 常磐線 ルート変更 内陸移設 集団移転 建築基準法 災害危険区域 盛土 堤防機能 スマートインターチェンジ | ||
| ■関連URL | |||