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■10件がヒットしました

1:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇防災センター、14階は高過ぎ=国土交通省(2)(No.04177)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 南海トラフ巨大地震が発生したことを想定した広域防災訓練が先週、行われた。今回は、関東と北陸の地方整備局職員が中部の管内に入り、被災状況把握に取り組むなど、出先機関の管轄区域をまたがる訓練を取り入れたのが特徴だ。霞が関の中央合同庁舎2号館にある防災センターには、国交省の緊急災害対策本部を設置。各地からの報告を受けて、太田昭宏国交相が人命救助を最優先に取り組むよう指示した。 対策本部が置かれた防災セ...
■タグ 官庁速報 南海トラフ巨大地震 広域防災訓練 防災センター 消防防災・危機管理センター
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2:
■題 名 ◎災害派遣隊の装備強化=排水ポンプや通信機器―国土交通省(No.04172)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、災害時に被災地のインフラ復旧に取り組む緊急災害対策派遣隊(TEC―FORCE)の装備を強化する方針を決めた。大型ポンプを設置するのに必要なクレーンが不足する事態を想定し、人力で設置できる小型ポンプを搭載した車両を増やすほか、衛星通信のデジタル化を進める。2012年度補正予算案に約100億円を計上した。...
■タグ 官庁速報 国土交通省 南海トラフ巨大地震 緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)
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3:
■題 名 《町村スポット》 ◎津波避難カルテを戸別に作成=高知県黒潮町(No.04158)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 高知県黒潮町は、南海トラフ巨大地震対策として、津波の浸水想定地域にある約4600世帯(約1万人)について戸別の避難カルテを作成する。 町は2月から1年程度をかけ、浸水想定地域の住民調査を実施。各戸の家族構成や避難予定の場所、避難のルートや方法、避難の際介助が必要かどうかなどを調べる。調査は、10〜15世帯ずつでつくる住民組織ごとに会合を開いて行う予定。このため、町は高知県の緊急雇用創出事業を活用...
■タグ 官庁速報 高知県 黒潮町 南海トラフ巨大地震 浸水想定地域 避難カルテ 津波避難計画 避難広場 避難道路
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4:
■題 名 ◎強靱化、防災・減災で法案一本化へ=プロジェクトチームで検討―自民、公明(No.04167)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 自民、公明両党は、自然災害に対応したインフラ整備を進める「国土強靱(きょうじん)化」や「防災・減災ニューディール」を実現するための法案作りを本格化させる。 自民党は国土強靱化基本法案、公明党は防災・減災体制再構築推進基本法案をそれぞれ策定済み。昨年の通常国会にそれぞれ提出したが、衆院解散による審議未了で廃案となっている。 両案とも、地震や津波などの自然災害による被害を減らすために社会資本整備を...
■タグ 官庁速報 国土強靭化 防災・減災ニューディール 首都直下地震 南海トラフ巨大地震
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5:
■題 名 ◎都市防災対策を強化=3.3%減の436億円―国土交通省都市局(No.04183)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省都市局の2013年度予算案は、国費ベースで3.3%減の436億1900万円と決まった。大規模地震に備え、都市防災対策を強化する。津波避難タワーなど避難施設の整備を進めるため、都市防災総合推進事業の補助対象に用地取得費や補償費を追加する。震災時の帰宅困難者対策を拡充するほか、新たに地下街の避難対策に関する検討・調査にも取り組む。 都市防災総合推進事業の拡充は、南海トラフ巨大地震による津波...
■タグ 官庁速報 国土交通省都市局 津波避難タワー 都市防災総合推進事業 帰宅困難者対策 地下街 南海トラフ巨大地震 液状化マップ
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6:
■題 名 ◎南海トラフ地震対策でプラン策定へ=減災目標を提示―内閣府(No.04089)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 内閣府は、南海トラフ巨大地震の被害軽減に向けた目標と対策の骨格を盛り込んだ「防災減災戦略プラン」を年度内にも策定する。被害想定を公表するだけでは、地震による被害が見込まれる地域住民の不安を解消できないため、対策の方向性を示して安心感を高める。 内閣府は、新たな被害想定と有識者ワーキンググループの最終報告が出そろった後、05年の地震防災戦略を見直し、南海トラフ巨大地震としての防災戦略を新たに作り直...
■タグ 官庁速報 内閣府 南海トラフ巨大地震 防災減災戦略プラン 津波
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7:
■題 名 【論説】 巨大地震への備え 「二元復興」が破滅防ぐ(No.03851)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 東日本大震災を受けて、次の巨大地震の想定見直しが進んでいる。切迫しているのは、「南海トラフ」の地震と首都直下地震。いずれも大都市を抱え、わが国の行政や経済の中枢を直撃する。「最大級の地震」を想定したのは東日本大震災の教訓。東海・東南海・南海の3連動に加えて、震源域を九州まで拡大する4連動も考えなければならなくなった。一方、東京都防災会議は首都直下地震などの被害想定を見直した。  東日本大震災か...
■タグ 岩手日報 論説 巨大地震 南海トラフ 東海地震 東南海地震 南海地震 首都直下地震 中林一樹 二元復興論
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■題 名 津波防災法 浸水予測「最悪」を想定 国指針案判明 市町村主導で計画(No.03058)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 臨時国会で成立した「津波防災地域づくリ法」に基づき、全国で津波対策を進めるための国土交通省の基本指針案が12日、明らかになった。被害防止の推進計画などの具体的な対策は、地域の実情を最もよく知る市町村が主導するのが重要としている。  指針案によると、都道府県は基礎データを得るため海底や陸上の地形を調査。津波が最大の満潮水位時に発生し、海岸や河川の堤防が壊れるなど、最悪の条件で浸水予測を行う。南海...
■タグ 河北新報 津波防災地域づくり法 基本指針 津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針 地形調査 南海トラフ 海溝型巨大地震 津波防護施設 第2線堤・第2堤防 津波災害警戒区域 津波災害特別警戒区域 ハザードマップ
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9:
■題 名 政治も復興へ「秋の陣」 自民緊急対策PTを発展解消 / 民主第3次補正は代表選次第(No.01548)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 東日本大震災から5ヵ月。通常国会の会期末を間近に控え、政治も第3次補正予算を視野に、復旧から本格的な復興へ向けた活動に軸足を移し始めた。  自民党の「東日本巨大地震・津波被害の法整備等緊急対策PT」(小里泰弘座長)は23日の会合で、同PTを発展解消し、党内の復興特命委員会での活動に集約することを決めた。小里座長は、PTが3月末の緊急1次提言から5月末の3次提言までに提示した項目が577項目に上...
■タグ 建設通信 自民党 東日本巨大地震・津波被害の法整備等緊急対策PT 復興特命委員会 民主党 3次補正予算 臨時増税
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■題 名 津波対策抜本的見直し 中央防災会議に専門調査会新設 東海、東南海、南海など備え(No.00002)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、産経)
■概要 ■防災対策抜本見直し 中央防災会議 専門調査会新設、秋に結論 東海、東南海、南海など備え @日経新聞(2011.4.28)  政府の中央防災会議は27日、今回の東日本大震災を教訓として地震、津波対策を抜本的に見直すための専門会議を新たに設置した。震災の激震と大津波を想定できず、甚大な被害が出たことを反省し、通常、2年程度かかる調査を大幅に繰り上げ、今年秋頃に結論をまとめ、国の防災基本計画の見直しな...
■タグ 日経 産経 中央防災会議 専門調査会 地震規模 被害想定 防災基本計画 津波対策 東海地震 東南海地震 南海地震 南海トラフ 巨大地震
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