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■題 名 【中央官庁だより】 ◇除染成果、世界にも発信=農林水産省(No.03315)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 3月で東日本大震災から1年。農水省は3月8〜10日に福島県郡山市で、放射性物質に汚染された農地土壌の除染技術についてシンポジウムを開催する。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が起きたウクライナなどからも専門家を招き、「農地土壌の汚染にフォーカスを絞って」(担当者)国内外の取り組みを報告する。最終日のパネルディスカッションでは、「前日2日間の講演内容を踏まえて取りまとめ、来年以降の課題を浮き彫りにする」...
■タグ 官庁速報 福島県 郡山市 農地土壌 除線技術
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812:
■題 名 復興庁 復興局支所及び事務所の設置場所(No.03307)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(東日本大震災復興対策本部)
■概要 復興局支所及び事務所の設置場所について 平成24年2月3日 東日本大震災復興対策本部事務局 2月10日復興庁が設置されることに伴い、以下のとおり復興局支所及び事務所を設置する予定。 岩手復興局  宮古支所 宮古市五月町1-20 岩手県宮古地区合同庁舎(県施設)内  釜石支所 釜石市新町6-50 岩手県釜石地区合同庁舎(県施設)内 宮城復興局  気仙沼支所 気仙沼市笹が陣3-5 気仙沼市シルバー...
■タグ 首相官邸 東日本大震災復興対策本部 復興庁 復興局 復興庁支所
■関連URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/02/000491.html

813:
■題 名 広野町役場 来月「帰還」へ 移転自治体で初 全域除染「年内」目標(No.03326)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 原発事故で役場機能を町外に移していた福島県広野町は、3月1日に町役場を本来の庁舎に戻す方針を固めた。原発事故で役場機能を移した9町村で初めての帰還となる。すでに「帰村宣言」をした川内村は4月1日を予定している。  同町は全域が緊急時避難準備区域に指定され、町民約5200人の大半が町外に避難。事故後、約35キロ西の小野町に役場機能を移し、昨年4月、町民の約8割が避難したいわき市に再移転した。同区...
■タグ 読売 広野町 住民帰還 役場機能 除染 緊急時避難準備区域
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814:
■題 名 ◎全市町村参加の復興協設置へ=岩手県市町村会・町村会(No.03388)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 岩手県市町村会は、東日本大震災からの復興に向け、県内全33市町村が参加する協議会の設置を検討している。震災で注目された自治体クラウドの導入や、がれき処理といった共通の課題で認識を共有し、解決策を探る。震災発生から1年となる3月中の発足を目指している。 具体的なテーマは今後詰めるが、自治体クラウド導入や職員派遣の在り方のほか、災害時の情報共有なども想定。具体的な取り組みとして、県内61ある道路整備...
■タグ 官庁速報 がれき 道路整備期成同盟会 復興道路促進組織
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815:
■題 名 ◎風水害避難先に安全評価基準=和歌山県(No.03389)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 和歌山県は、豪雨による土砂災害や浸水など風水害時の避難先について、安全性の評価基準を策定した。土地の条件や浸水想定に基づく内容で、全避難先が適切かどうか再点検し、「安全度」を格付けするよう市町村に要請した。避難先の格付けは一覧表にまとめ、4月ごろに公開する方針。 東日本大震災の津波被害を教訓に、県は昨年5月、災害時により安全に逃げるための目安として避難先の安全度を考案した。市町村が判定作業に当た...
■タグ 官庁速報 和歌山県 浸水想定 避難先の格付け 津波
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816:
■題 名 「津波防災地域づくりに係る技術検討報告書」のとりまとめについて(No.03245)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(国土交通省水管理・国土保全局海岸室)
■概要 平成24年1月27日(金)、「津波防災地域づくりに係る技術検討報告書」がとりまとめられました。
■タグ 地震 津波 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 三陸 まちづくり 海岸 都市計画 宅地造成 鉄道 道路 津波防災地域づくりに関する法律 津波防護施設 津波災害警戒区域 津波災害特別警戒区域 特定開発行為 国土交通省 国交省 津波高 津波防災地域づくりを総合的に推進す るための計画 推進計画 津波浸水想定 せき上げ高 継続時間 照査 点検 マニュアル L1 L2 避難 海岸線 海岸堤防 護岸 被災状況 痕跡データ 委員会 被災地 復興 海岸保全施設 津波防災地域づくりに係る技術検討会 3月11日 津波防災地域づくり制度 法制化 検討 建築物 評価手法 許可 基準 水管理・国土保全局 盛土・切土 構造基準 パブリックコメント とりまとめ 技術的検討 数値計算 水工学 最大浸水深 がけ面 保護 洗掘 浸透 越流 侵食 佐藤愼司 東京大学 福岡捷二 中央大学 藤間功司 防衛大学校 二木幹夫 (財)ベターリビング 松本中 岩手県 県土整備部 河川課 後藤隆一 宮城県 土木部 千葉琢夫 宮城県 建築宅地課 浅野俊和 福島県 河川計画課 村田和彦 浜松市 都市整備部 陸域 遡上 挙動 河川計画課 海岸室 都市局 都市計画課 開発企画調査室 国土技術政策総合研究所 河川研究部 海岸研究室 11月8日
■関連URL http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tsunamibousaitiiki/houkokusyo_120127.pdf

817:
■題 名 復興交付金の第一弾、国に869億円 福島県と18市町村が申請(No.03264)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、福島民友)
■概要 ■復興交付金の第1弾、国に869億円申請 県と18市町村、防災緑地整備など @福島民報(2012.2.2)  福島県と18市町村は1日までに「復興交付金」の交付申請の第1弾として、約869億円の配分を求める事業計画を政府に提出した。県事業分59件、約422億円。県道復旧、沿岸部の防災緑地整備、農業ダムの耐震化計画づくりなど。市町村実施分155件、約447億円。住民の高台移転を進めるための支援事業、...
■タグ 福島民報 福島民友 福島県 復興交付金 復興交付金事業計画
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818:
■題 名 《市政コーナー》 ◎県営住宅を避難施設に指定=沖縄県豊見城市(No.03386)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 豊見城市は、市内にある県営住宅の4施設を津波発生時の一時避難先として指定し、災害時の使用に向けて県と協定を締結した。 指定したのは、10階建ての高層住宅3施設5棟と、高台にある県営団地の多目的広場。住宅はエレベーターホールや廊下などの共用スペースに避難できる。4施設合計で最大約8500人を収容可能という。市は県営住宅以外にも民間マンションやホテルなどを避難施設に指定しており、今後も随時増やす計画...
■タグ 官庁速報 沖縄県 豊見城市 県営住宅 津波 高台
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819:
■題 名 ◎県内他市町のがれき受け入れへ=仙台市(No.03387)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 仙台市は、東日本大震災で発生したがれきについて、市内分の処理が当初予定より早く進んでいるため、宮城県内の他市町の分も受け入れる方針を決めた。被災した自治体で他地域のがれきを受け入れるのは同市が初めて。 市は沿岸部3カ所にがれき搬入場を設置し、11年末までに宅地や農地のがれき撤去をほぼ完了した。がれき処理専用の仮設焼却場も昨年10月から稼働し、市は当初14年3月までを見込んだ処理終了時期が13年夏...
■タグ 官庁速報 宮城県 仙台市 がれき 仮置き場 仮設焼却場
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820:
■題 名 青森県 復興交付金20億円 復興特区も申請(No.03323)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、岩手日報)
■概要 ■岩手・青森両県復興特区を申請 @日経新聞(2012.2.1)  岩手、青森両県は31日、政府に復興特区の認定を申請した。  岩手県は被災地の住民を中心に必要な医療を受けやすくするため、医療機関の医師らの配置基準の緩和などを求めた。  青森県は特区での税制優遇で企業誘致を促進する。 ■青森が20億円 復興特区も申請 @岩手日報(2012.2.1)  青森県と津波被害が出た沿岸4市町は31日、「復...
■タグ 日経 岩手日報 青森県 復興交付金 復興特区 あおもり生業づくり復興特区
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