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■題 名 復興庁設置 仙台を検討 民主・安住氏(No.00936)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 民主党国対委員長の安住淳衆院議員は27日、「復興庁」を仙台市に設置して、石巻市など被災地に同庁の出先機関を設ける方向で検討作業に着手する考えを示した。  安住氏は「仙台にしかるべき機能を有する体制を整え、東京に来なくても、仙台で用が足りるような設置法案を考えていきたい」と述べた。さらに「石巻、気仙沼、女川、南三陸などに復興庁の出先機関を置き、利害調整をしっかりやれる組織もあった方がいい」と強調。...
■タグ 河北新報 民主党 安住淳 復興庁
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3242:
■題 名 釜石市 「自然と共生」目標に 復興計画、骨子案示す(No.00933)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 釜石市は27日の市議会議員全員協議会で、復興まちづくり計画の骨子案を示した。骨子案によると、計画期間は10年。基本目標に沿った取り組みとして  ▽地域完結型エネルギーシステム「スマートグリッド」の導入  ▽高規格幹線道・集落間道路ネットワーク形成  ▽防災モデル校整備  ▽津波記念館、鎮魂公園整備 などのプロジェクトを例示。  鵜住居地域は「多重的な防波施設整備や居住地のかさ上げ、高台移転によ...
■タグ 岩手日報 釜石市 建設工業 釜石市復興まちづくり計画 スマートグリッド 道路ネットワーク
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3243:
■題 名 年末に復興計画策定 宮城・亘理町、淡路市などから職員派遣(No.00939)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 宮城県亘理町は、2011年末の復興計画策定を目指し作業を進めている。22日には有識者や被災者代表らを交えた亘理町震災復興会議の初会合も開いた。復興の総括・企画立案・調整を行うため、6月1日付けで発足した震災復興推進課には、兵庫県淡路市や東京都練馬区などから職員が派遣されている。...
■タグ 建設通信 亘理町 震災復興会議 淡路市 練馬区 職員派遣
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3244:
■題 名 東日本大震災復興対策本部(第1回)(No.01687)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(東日本大震災復興対策本部)
■概要 東日本大震災復興対策本部(第1回) 議事次第 平成23年6月28日(火)14:00?15:00 官邸4階大会議室 1. 開会 2. 内閣総理大臣挨拶 3. 議事 (1)東日本大震災復興対策本部の運営について (2)復興構想会議からの提言について 4. 自由討議 5. 内閣総理大臣挨拶 6. 閉会 東日本大震災復興対策本部 構成員・幹事名簿 東日本大震災復興対策本部の体制について 東日本大震災...
■タグ 首相官邸 東日本大震災復興対策本部
■関連URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/cat5/

3245:
■題 名 復興会議1次提言 まちづくりを5類型 土地利用一体化など 政府、指針の検討着手(No.00881)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 復興構想会議が25日にまとめた「復興への提言―悲惨のなかの希望-」に基づいて具体策の検討に入る。  提言は「減災」に向けたまちづくりや再生可能エネルギーの導入加速、特区創設による規制緩和などを明記。政府は27日、東日本大震災復興対策本部を設置し、復興担当相に松本龍防災担当相を任命した。提言を踏まえ、7月にも基本方針を策定して復興策を具体化する。  提言の柱の一つは今後のまちづくりで、被災地は地...
■タグ 建設工業 東日本大震災復興構想会議 第1次提言 復興への提言 減災 再生可能エネルギー 特区 規制緩和 地域モデル 土地利用規制 都市計画法 農業振興法 開発許可 税制優遇 太陽光 再生可能エネルギー スマートコミュニティ
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3246:
■題 名 構想会議が提言 「減災」の発想促す 災害教育進め避難路整備(No.00882)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 復興構想会議は25日、首相官邸で会合を開き、復興の青写真となる「復興への提言い悲惨のなかの希望?」を菅直人首相に提出した。  復興財源を賄うため、所得、法人、消費各税の「基幹税」を中心とした臨時増税の検討を要請。また、復興を進める上での基本的な考え方として、防波堤などで津波を完全に防ごうとするのではなく、被害を最小限に抑える「減災」の発想を取り入れ、災害教育や避難路整備などを重視するよう提起し...
■タグ 建設通信 東日本大震災復興構想会議 第1次提言 復興への提言 復興財源 所得税 法人税 消費税 基幹税 増税 減災 災害教育 避難路 高台移転 土地利用規制 水産業復興特区 規制緩和 税制優遇 太陽光 自然エネルギー
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3247:
■題 名 復興対策本部 初会合28日に延期(No.00846)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、朝日、産経、毎日、日経(夕)、読売(夕))
■概要 ■復興対策本部の初会合持ち越し きょう午後に @日経新聞(2011.6.27)  政府は27日、同日夜に予定していた復興対策本部の初会合を28日午後に延期した。人事の調整に手間取ったため。復興本部とは別に被災3県に置く現地対策本部の本部長は岩手県が国土交通省の津川祥吾政務官、宮城県が内閣府の末松義規副大臣、福島県は財務省の吉田泉政務官を充てた。事務局長には峰久幸義元国土交通次官が就いた。 ■政府...
■タグ 日経 朝日 産経 毎日 読売 東日本大震災復興対策本部
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3248:
■題 名 ◎仮設住宅サポートセンター、40カ所整備へ=宮城県(No.00815)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 宮城県は、東日本大震災で被災し、仮設住宅に入居する高齢者や障害者向けのサポートセンターを、8月をめどに県内約40カ所に整備する。市町が設置・運営主体となり、財源は全額国費を活用、県は運営を支援する。  第1号として岩沼市が同市総合福祉センター内に7月1日付で開設、石巻市も近く整備に着手する。 サポートセンターは、仮設住宅の敷地内などに集会所を設置。高齢者や障害者からの相談機能のほか、仮設暮...
■タグ 官庁速報 宮城県 岩沼市 石巻市 仮設住宅 サポートセンター
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3249:
■題 名 ◎6月追加補正は259億4700万円=福島県(No.00814)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 福島県の2011年度一般会計6月追加補正予算案は、259億4700万円と決まった。歳入は全額が国庫支出金。  歳出は児童施設などの放射性物質が付着した校庭表土の除去費用66億9100万円など。
■タグ 官庁速報 福島県 補正予算
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3250:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇仕分けに抵抗?=国土交通省 (業界団体、流失したバス車両の購入費補助を要望)(No.00812)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 東日本大震災による津波被害で、岩手、宮城、福島3県のバス会社は、乗り合いバス車両計62台を失った。業界団体などからは国交省に対し、流失したバス車両の購入費補助を求める要望が寄せられている。  バス購入費補助制度は、数年前まで存在した制度。民主党への政権交代後、政府の行政刷新会議による第1弾事業仕分けで「廃止」の憂き目に遭った経緯がある。「補助金制度を復活させるとしても、震災特例ということで理解...
■タグ 官庁速報 中央官庁だより バス会社 バス購入費補助 国土交通省 行政刷新会議 事業仕分け 補助金制度
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