トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 検索結果
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
検索結果の表示
■さらに登録情報を絞り込む（スペース区切りでAND検索） |
■16件がヒットしました
1:| ■題 名 | ◎地元企業の活用最優先に=被災地での発注モデル事業で―政府（No.03967） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 政府は、東日本大震災で被災した宮城県女川町と東松島市で、設計と施工を一括して発注する新たな方式の導入に向けたモデル事業を実施する。新方式は被災市町村の負担軽減が狙いで、効果を見ながら他地域での普及を目指す。7月から事業を統括する業者の公募を始めており、地域の雇用確保に配慮し、地元企業を最優先で活用するよう応募要項に明記した。 新方式は、これまで各市町村が個々の事業ごとに設計と施工の発注をしていた．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 政府 宮城県 女川町 東松島市 モデル事業 区画整理事業 防災集団移転事業 | ||
| ■関連URL | |||
2:
| ■題 名 | 【アンテナ】 ★…復興交付金、次こそは満額回答(宮城)（No.03533） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 復興交付金の第1回配分予定額が1161億円と、申請額2032億円の57%にとどまった宮城県。 道路を盛り土構造にする総延長約63キロの多重防御事業は、県と国土交通省道路局が震災直後から入念に調整を重ねて準備してきた目玉事業。 ところがふたを開けてみれば、配分額はたったの1億2100万円で、「市道1本、県道1本のわずか2本分の予算」(土木部)にすぎなかった。復興庁は「住民がいない場所に造る道路は．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 復興交付金 防潮堤 防災林 多重防御事業 避難路 道路のかさ上げ 集団移転事業 | ||
| ■関連URL | |||
3:
| ■題 名 | 復興交付金 福島県配分は603億円 申請6割に圧縮 県と11市町村へ（No.03901） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報） |
| ■概要 | . 復興庁は2日、復興交付金を活用した事業への第1回配分額を決定した。福島県分は県と11市町村で計603億円(総事業費ベース)となり、申請額の6割に圧縮された。太平洋沿岸部の自治体は住民の集団移転や災書公営住宅の整備などに取り組む。放射線対策事業は見送られた。一方、会津若松、桑折、玉川など7市町村の学校耐震化事業などが「緊急性が低い」として配分が先送りとなった。 事業費 交付額 郡山 ．．． | ||
| ■タグ | 福島民報 復興交付金 復興庁 福島県 防災集団移転事業 | ||
| ■関連URL | |||
4:
| ■題 名 | 対象地区を公表 防災集団移転事業（No.03902） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報） |
| ■概要 | . 復興庁は復興交付金の配分額決定に合わせ、平成23年度内と24年度の6月までに防災集団移転事業に着手する市町村と復興交付金の対象地区を公表した。 ▽相馬市=細田、刈敷田、新沼、荒田、南ノ入、高塚、鷲山、磯部中西 ▽南相馬市=南海老、北海老、南屋形、西町、寺内、小池、大内、鳥崎、金沢、北泉、泉、小川町、上渋佐、萱浜、雫、小浜、江井、小沢 ▽いわき市=末続、金ケ沢、錦町須賀．．． | ||
| ■タグ | 福島民報 防災集団移転事業 相馬市 南相馬市 いわき市 | ||
| ■関連URL | |||
5:
| ■題 名 | ◎31.2%増で過去最大=仙台市の2012年度一般会計当初予算案（No.03352） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 仙台市の2012年度一般会計当初予算案は、前年度比31.2%増の5786億7700万円と決まった。過去最大規模。震災復興を最優先に位置付け、津波防災や集団移転事業、公共施設復旧など復興関連事業に1544億円を計上した。 歳入は、国や県の支出金や交付金など依存財源が大幅なプラス。 歳出は、災害復旧費のほか、被災者の住まい再建関連で土木費が2.5倍に膨らんだ。 主な新規事業は次の通り。(単位百万．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 仙台市 津波防災 集団移転事業 インフラ耐震化促進 | ||
| ■関連URL | |||
6:
| ■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇主人公はあくまで地元=国土交通省（No.03314） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 東日本大震災の被災市町村の復興事業が本格化するのに伴い、国交省は先週、土地区画整理事業や集団移転事業を担う都道府県などの自治体職員約160人を被災地に派遣すると発表した。 被災市町村としては、応援職員は多いに越したことはない状況だが、国も自治体も行革による定数削減が続く折、約160人をかき集めるのも「苦戦した。大変だった」(幹部)という。各市町村への応援人数は、派遣する自治体や受け入れ側の意向を．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 復興事業 土地区画整理事業 集団移転事業 | ||
| ■関連URL | |||
7:
| ■題 名 | ◎「被災者基本台帳」を作成=仙台市（No.02784） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 仙台市は、これまで各担当部署が個別に把握していた東日本大震災の被災者の住まいや支援状況に関する情報を部局横断的に集約・共有するため、「被災者基本台帳」を作成する。住民基本台帳を介さない移転などで把握しづらい被災者の動きをつかむほか、各種支援が対象者に漏れなく行き渡っているか調べるのが目的。今年度内に庁内システムを構築する方針だ。 震災関連業務では、集団移転事業や仮設住宅の入居者管理、義援金の給付．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 仙台市 被災者基本台帳 集団移転事業 仮設住宅 | ||
| ■関連URL | |||
8:
| ■題 名 | 只越の住民団体 集団移転を要望 気仙沼・唐桑 5ヵ所目に（No.02898） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 各種団体（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災で被災した気仙沼市唐桑町の只越地区の住民団体が29日、防災集団移転事業の早期実施などについて、市に要望書を提出した。唐桑町の漁村集落では移転要望の動きが活発で、只越地区は5ヵ所目になる。 唐桑只越地区災害復興協議会によると、同地区は115世帯中、38世帯が被災した。集団移転の参加については協議会で意向をまとめているという。移転先用地として集落南側の民有林を想定。約1.5ヘクタール．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 気仙沼市 唐桑町 只越地区 集団移転 防災集団移転事業 | ||
| ■関連URL | |||
9:
| ■題 名 | 集団移転用地買収対象地区で説明会 石巻市（No.02554） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 石巻市は23日、防災集団移転事業の代替地と災害公営住宅の建設地として市が用地買収を検討している同市蛇田地区で、地権者を対象にした説明会を初めて開いた。 約200人が参加。来年3月末の契約締結、同4月の事業着手を目指すスケジュールなどを示した。参加者からは、買い取り額や土地利用の具体例を早急に示すよう求める声が上がった。 渡波地区の住民を対象にした説明会は、26日に万石浦中で開かれる。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 石巻市 防災集団移転事業 災害公営住宅 用地買収 住民説明会 | ||
| ■関連URL | |||
10:
| ■題 名 | 石巻市 蛇田中西側など取得 計126ヘクタール 集団移転事業で方針（No.02547） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 石巻市は、防災集団移転事業の対象世帯に用意する代替地と復興公営住宅の建設地について、同市蛇田中学校西部の水田など約87.9ヘクタールを「新蛇田地区(仮称)」、同市渡波の国道398号から約1キロ北部の水田など約38.5へクタールを「新渡波地区(仮称)」として買い上げる方針を決めた。予定戸数は、新蛇田地区2111戸、新渡波地区788戸。新渡波地区には、渡波中の移転新築も検討している。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 石巻市 防災集団移転事業 復興公営住宅 蛇田地区 渡波地区 | ||
| ■関連URL | |||