トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 検索結果
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
検索結果の表示
■さらに登録情報を絞り込む（スペース区切りでAND検索） |
■9件がヒットしました
1:| ■題 名 | ◎津波想定し業務継続計画=宮崎市（No.03688） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 宮崎市は、東日本大震災の発生を受け、地震や津波による被害を想定した市役所の業務継続計画(BCP)の策定に着手した。市庁舎や公共インフラ、職員にどの程度の被害が出るかを推定した上で、必要とされる業務の優先順位付けや、維持・再開の手順をあらかじめ定める。 BCPの検討組織として、庁内に地震・津波対策推進会議を設置。 地震・津波対策推進会議では、BCP策定と併せて地域防災計画の見直しも行う。東日本大震．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 津波 宮崎市 事業継続計画(BCP) 地震・津波対策推進会議 津波避難所 | ||
| ■関連URL | |||
2:
| ■題 名 | 事業継続計画作成へ 仙冶市「震災で困難さ経験」 市議会 代表質疑（No.02991） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 仙台市議会12月定例会は8日、代表質疑を続けた。大規模災害やテロといった緊急事態で被害を最小限に抑え、業務の継続や早期復旧を図るため、市は全庁的な事業継続計画(BCP)を作成する方針を表明した。 曳地泰志危機管理監は「震災では避難所を運営しながら区役所本来の市民サービスを維持する困難さを経験した。基礎自治体として継続すべき業務の特定と実施体制を事前に検討することが重要と認識した」と強調。全面．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 仙台市議会 事業継続計画(BCP) 地域防災計画 | ||
| ■関連URL | |||
3:
| ■題 名 | 大手組織設計事務所 現実的復興のあり方探る（No.01972） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 東日本大震災からの復興に大手組織設計事務所の総合力をどう生かしていくか、この半年間、各社は建築の設計監理に携わる企業・組織としての支援のあり方を模索してきた。 梓設計、久米設計、佐藤総合計画、松田平田設計、安井建築設計事務所の5社は「震災復興組織殷計協議会」を設置。知恵や資金を出し合い、PPPをベースにした現実的な復興のあり方を探り始めた。復興に向けた具体案を作成して11月にも成果を社会に発．．． | ||
| ■タグ | 建設工業 設計事務所 梓設計 久米設計 佐藤総合計画 松田平田設計 安井建築設計事務所 震災復興組織殷計協議会 PPP 日建設計総合研究所 日本設計 事業継続計画(BCP) 建設計 リスクマネジメント 久米設計 防災計画センター 山下設計 特別オープンデスク 教育支援 | ||
| ■関連URL | |||
4:
| ■題 名 | 【東日本大震災 東北地方整備局の対応】 企画部の半年間(上)(中)(下)（No.02052） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 6ヵ月前の震災直後、多くの行政サービス機能を失った東北太平洋沿岸の市町村は、復旧の手立てに困惑した。大畠章宏国土交通大臣(当時)は、国交省の所管にとらわれず、考えることは全部やってほしいと、災害対策室の職員たちに檄を飛ばした。これを受けて、徳山日出男東北地方整備局長の「遠慮することなく何でも言ってください」という書簡が市町村に届けられる。こうして、災害派遣と支援の枠組みがマニュアルを超えて動き．．． | ||
| ■タグ | 建設工業 東北地方整備局 企画部 緊急災害対策派遣隊 テックフォース(TEC-FORCE) リエゾン カウンターパート 事業継続計画(BCP) | ||
| ■関連URL | |||
5:
| ■題 名 | 東北整備局 被災9港の復旧・復興基本方針 2年内に全機能復旧 湾口防波堤は5年（No.01490） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、建設産業、建設通信、建設工業） |
| ■概要 | ■岸壁復旧2年以内 被災9港湾 東北整備局が方針案 @河北新報(2011.8.19) 東北地方整備局は18日、東日本大震災で被災した東北4県の9港湾について、2年以内にほぼ全ての岸壁を本格復旧させる復旧・復興基本方針案をまとめた。来週にも方針を決定、公表する。9港湾は八戸、久慈、宮古、釜石、大船渡、石巻、仙台塩釜、相馬、小名浜の各港。 各港湾で発生した地盤沈下には、基本的にかさ上げで対応する．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 建設産業 建設通信 建設工業 国土交通省 東北地方整備局 港湾 復旧・復興基本方針 八戸港 久慈港 宮古港 釜石港 大船渡港 石巻港 仙台塩釜港 相馬港 小名浜港 湾口防波堤 地盤沈下 かさ上げ 防潮堤 防潮壁 耐震強化岸壁 事業継続計画(BCP) 原発事故 風評被害 | ||
| ■関連URL | |||
6:
| ■題 名 | 被災企業が復旧報告 APEC特別会合取り組みを紹介（No.01270） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 東日本大震災を教訓に、企業の防災の強化を話し合うアジア太平洋経済協力会議(APEC)の特別会合が2日、仙台市で始まった。震災後に被災地で開かれる初の政府間の国際会議。 被災地の企業が震災からの事業再開の実例を報告した。テーマは、企業が災害やテロ攻撃などの緊急事態に備える「事業継続計画(BCP)」。今回の震災では東日本からの部品供給が途切れ、国内外の生産活動にも影響。こうした経験を踏まえて、国．．． | ||
| ■タグ | 朝日 アジア太平洋経済協力会議(APEC) 事業継続計画(BCP) | ||
| ■関連URL | |||
7:
| ■題 名 | ◎津波想定のBCPを企業に要請=港湾地域の危機管理強化―国土交通省（No.00982） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 国土交通省は、東日本大震災による港湾の津波被害を受け、港湾地域に工場や事務所などを置く企業に対し、被災後も中核的事業を維持、早期復旧する手続きなどについて定めた事業継続計画(BCP)の作成を要請する方針を決めた。また、災害時でも港湾の物流が滞らないように、国交省が中心となり、自治体や企業と連携して港湾のBCPを策定する。 地域ごとに津波が発生した場合の浸水域などをシミュレーションして企業に情．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 事業継続計画(BCP) 避難誘導計画 事業所 早期復旧 港湾 | ||
| ■関連URL | |||
8:
| ■題 名 | がんばろう!!東北 がんばろう!!日本 防災キャンペーンII（No.01155） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設産業） |
| ■概要 | がんばろう!!東北 がんばろう!!日本 防災キャンペーンII ◇復興構想会議が提言 市町村主体の地域づくりを 基本法成立で対策本部設置 ◇新産業形成こそ、東北復興のカギ 東北大学総長特別補佐 大学院経済研究科教授 西澤昭夫 ◇生活再建と復興が両立したまちづくりに向けて 日建設計総合研究所上席研究員 朝倉博樹 ◇最大クラス津波に対する減災の課題 設計津波超も機能発揮を 東京大学大学院新領域創成科学．．． | ||
| ■タグ | 建設産業 東日本大震災復興構想会議 西澤昭夫 新産業 朝倉博樹 磯部雅彦 設計津波 減災 舘山勝 鉄道構造物 三村申吾 達増拓也 村井嘉浩 佐藤雄平 橋本昌 森田健作 藤博俊 危機管理 大島一哉 丸谷浩明 事業継続計画(BCP) 首都機能 液状化 木造密集地域 税制優遇 耐震助成 情報網整備 耐震補強 高速道路 復興道 戦略的ネットワーク 井戸敏三 | ||
| ■関連URL | |||
9:
| ■題 名 | 国交省交政審防災部会 港湾津波対策中間報告 「防災」「減災」で津波対策（No.01021） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日、河北新報、建設工業、建設産業） |
| ■概要 | ■「防災」「減災」で津波対策 国交省分科会2段階で人命守る @毎日新聞(2011.7.7) 国土交通省の交通政策審議会港湾分科会防災部会は6日、東日本大震災により被害を受 けた港湾での津波対策をまとめた。 発生頻度が高い津波に対しては津波防災施設で人命や財産を守り切る「防災」▽頻度は極めて低いが影響が甚大な津波では最低限人命を守り、被害をできるだけ小さくする「減災」--という2段階での取り組み．．． | ||
| ■タグ | 毎日 河北新報 建設工業 建設産業 国土交通省 交通政策審議会 港湾分科会 防災部会 港湾 津波対策 防波堤 防潮堤 事業継続計画(BCP) 社会資本整備審議会 津波防災まちづくり 緊急提言 高盛土 津波防護施設 土地利用規制 | ||
| ■関連URL | |||