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■題 名 復興公営住宅に228億円 新たに千戸分計上へ 12年度岩手県当初予算案(No.03269)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 岩手県は、災害復興公営住宅の整備事業費228億円を2012年度一般会計当初予算案に計上する方針を固めた。県は11〜16年の6年間で県営、市町村営合わせて4000〜5000戸の公営住宅供給を想定。12年度の当初予算案で7市町村で建設予定の750戸の関係費に加え、新たに1000戸分の整備費となる見通し。  現在、宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市、山田町、大槌町、野田村の7市町村で用地確保を進め...
■タグ 岩手日報 岩手県 2012年度予算 災害公営住宅
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842:
■題 名 水産復興へ研究施設 岩手大、釜石に新設へ 養殖新技術など開発 来年3月開所目指す(No.03273)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 岩手大は、水産業復興に向けた研究拠点施設「三陸復興推進センター(仮称)」を釜石市平田に新設する。2012年度から5カ年計画で進める「SANRIKU(三陸)水産研究教育拠点形成事業」の一環で、産学官連携の強化などを図る。13年3月の開所を目指す。  同センターは、北里大海洋バイオテクノロジー釜石研究所に隣接。実験室や教員研究室などを備え、有機物が混合した物質の組成検討のための分析装置、高性能顕微...
■タグ 岩手日報 岩手大学 釜石市 三陸復興推進センター
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843:
■題 名 仙台・荒浜 「住みよい街をみんなの声で」 移転協議会スタート(No.03332)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 災害危険区域に指定された仙台市若林区荒浜地区の住民有志が29日、移転による地域再建を目指す「荒浜移転まちづくり協議会」を設立した。仙台東部道路より西側の市地下鉄東西線荒井駅周辺に造成される予定の住宅団地で地域再建に取り組む。  協議会は「荒浜復興まちづくり実行委員会」の移転分科会が前身。同分科会が事前に荒浜地区約750世帯を対象にしたアンケートでは、243世帯が協議会への賛同の意向を示している...
■タグ 河北新報 仙台市 若林区 荒浜地区 災害危険区域 荒浜移転まちづくり協議会 集団移転
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844:
■題 名 《市政コーナー》 ◎災害情報をメール配信=茨城県常陸太田市(No.03372)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 常陸太田市は、市民に災害情報を素早く伝えるため、これまでの防災行政無線などに加えて、パソコンや携帯電話のメールといった媒体で緊急情報を伝える新たな災害情報配信サービスを開始した。 東日本大震災により、同市では1人が死亡、100棟を超える家屋が全壊するなどの被害が出ており、これが導入への契機となった。 配信内容は、災害による避難勧告や避難指示をはじめとする緊急情報、洪水、土砂災害警戒情報など。 ...
■タグ 官庁速報 茨城県 常陸太田市 災害情報配信サービス
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845:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇住民帰還へ「全てやり切る」=環境省(No.03373)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国が直轄で進める福島県の警戒区域と計画的避難区域での放射性物質の除染に関する工程表がまとまった。年間積算放射線量が50ミリシーベルト以下の地域は2014年3月に作業を完了。避難住民の帰還が可能になるレベル(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)への改善を目指し、「ベストな方法で全てやり切る」(関荘一郎除染担当審議官)との覚悟だ。しかし、大規模除染という前例のない取り組みだけに、まだ課題は山積みの...
■タグ 官庁速報 福島県 警戒区域 計画的避難区域 汚染土
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846:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇新たな海岸防災林の復活を=農林水産省(No.03374)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東日本大震災で被害を受けた海岸防災林の再生を検討してきた林野庁の検討会が先週、最終報告を取りまとめた。 今回の震災では従来の役割に加え、津波の勢いを抑制したり、船舶が市街地まで流されるのを阻んだりする効果が改めて確認された。こうした新たな発見も踏まえた最終報告では、コンクリートなどの震災がれきで丘を造り、その上に土を盛って植樹する「多機能海岸防災林」といった新しいモデルが示された。「がれきを使う...
■タグ 官庁速報 海岸防災林 津波 多機能海岸防災林
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847:
■題 名 ◎ため池ハザードマップ作製へ=和歌山県(No.03375)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 和歌山県は2012年度、地震や豪雨などの大規模災害に備えるため、農業用水のため池が氾濫した際の浸水想定区域図を作製する。この想定図を基に、市町村にため池ハザードマップの作製を依頼する。 浸水想定区域図作製の対象となるのは、県内約5500カ所あるため池のうち、農業かんがい用としての受益面積が2ヘクタール以上の比較的大型な池約1500カ所。想定図はおおよそ2年間かけて完成させる。...
■タグ 官庁速報 和歌山県 浸水想定区域図 ため池ハザードマップ
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848:
■題 名 ◎継続事業量に応じ9割配分=政令市向け一括交付金―内閣府(No.03376)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 内閣府は、2012年度から導入する政令指定都市向け一括交付金(地域自主戦略交付金)について、全体の9割程度を継続事業量、残りの1割程度を財政力指数や道路延長など客観的指標に応じて配分する方針を固めた。 一括交付金は11年度、国土交通省や農林水産省などが所管する都道府県向けの投資的補助金5120億円分を統合して創設。補助金は国が使途を限定して配るのに対し、一括交付金は、道路新設や防災事業といった国...
■タグ 官庁速報 内閣府 一括交付金 防災事業
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849:
■題 名 ◎震災後の診療情報をデータ化=岩手県(No.03377)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 岩手県は、東日本大震災発生後に被災地で必要となった医薬品の種類などの情報を収集し、データベース化する作業に着手した。全国から派遣された医療チームが残して未整理になっているカルテ数万枚を整理した上で、被災地で必要な薬品や医療器具を把握したり、今後の災害医療対策を検討する際の基礎資料として活用したりする。 県は、カルテを整理することで個々の患者の治療に役立つだけでなく、災害医療対策を検討する材料にも...
■タグ 官庁速報 岩手県 データベース カルテ 津波
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850:
■題 名 ◎木密地域不燃化へ特区創設=東京都(No.03378)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東京都は、首都直下型地震発生時などに懸念される倒壊や大規模火災により甚大な被害が想定される都内の木造住宅密集地域(木密)の改善に向け、「不燃化特区」制度を創設する。特区内では、木造住宅の建て替えに対し支給する助成金を従来規定より上乗せするほか、建て替え後一定期間、固定資産税を減免する。 特区指定の対象となり得るのは、都内の危険な木密約7000ヘクタール。特区の申請者は域内に木密を抱える20区で、...
■タグ 官庁速報 東京都 木造住宅密集地域 不燃化特区
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