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2661:
■題 名 《市政コーナー》 ◎20戸単位の自主防災組織設立=福岡県糸島市(No.01349)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 糸島市は、東日本大震災を受け、20世帯程度を単位とする自主防災組織づくりに着手した。 同課によると、自主防災組織は当初、市内15カ所の小学校区を中心につくることを目指し、10年度にモデル校区1カ所を選定。11年度から組織を拡大していく予定だった。しかし、東日本大震災で、住民の避難や避難所生活での共助の大切さが注目されたことを受け、住民を緊急的に避難させるために小学校区や市内162カ所の自治会より小...
■タグ 官庁速報 福岡県 糸島市 自主防災組織づくり 避難困難者 避難場所 マニュアル
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2662:
■題 名 ◎審議会委員が地方行脚=社会資本整備計画で意見交換―国土交通省(No.01350)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、社会資本整備重点計画について議論している社会資本整備審議会・交通政策審議会計画部会の委員が各地に出向き、自治体や地元経済界などの関係者と意見交換する機会を設ける方針だ。同計画に関する中間報告を8月にまとめた後、全国数カ所で実施する予定で、各地の意見を答申に反映させる。 当初は、今夏にも新計画案を国交相に答申する予定だったが、東日本大震災が発生し、審議は一時中断。再開後は、震災を踏まえ...
■タグ 官庁速報 国土交通省 社会資本整備 社会資本整備審議会・交通政策審議会計画部会 インフラ整備 道路 津波 提言
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2663:
■題 名 ◎被災地で「緑の分権改革」事業=3次補正で検討―総務省(No.01351)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 総務省は、再生可能エネルギーや豊かな自然環境など地元の資源を使って地域活性化につなげる「緑の分権改革」のモデル事業を東日本大震災の被災地で実施する方向で検討に入った。福島第1原発事故を受け、地域の再生可能エネルギー活用に注目が集まっていることを踏まえ、同省は2011年度第3次補正予算案に事業費を計上したい考え。 緑の分権改革は原口一博前総務相が提唱し、09年12月に省内に推進本部を設置。09年度第...
■タグ 官庁速報 総務省 再生可能エネルギー モデル事業
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2664:
■題 名 会津復興策で要望 渡部、小熊両氏に 商工観光団体協(No.01416)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 会津方部商工観光団体協議会(会長・宮森泰弘会津若松商工会議所会頭)は13日、民主党最高顧問の渡部恒三衆院議員(福島4区)とみんなの党県連代表の小熊慎司参院議員(比例)に対し、会津地域の復興策を要望した。  要望では、早期復旧・復興に向けた新潟・福島豪雨の激甚災害の指定に加え、収穫を控えた米の徹底した放射線検査の実施、災害時の避難や支援で重要となる会津縦貫南道路の国直轄事業としての実施などを求め...
■タグ 福島民友 会津方部商工観光団体協議会 民主党 渡部恒三 みんなの党 小熊慎司 新潟・福島豪雨 激甚災害 放射線検査 会津縦貫南道路 東北中央自動車道
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2665:
■題 名 相次ぐ津波浸水区域への店舗再建 「行政決定待てない」 事業主ら、やむを得ず 制限する条例なし 理解示す自治体も(No.01424)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 岩手県の沿岸地域で津波被害があった場所に店舗などを再建する動きが止まらない。政府の復興基本方針には財源も明記されず、自治体のまちづくりの計画も進まないため、「行政の決定を待っていられない」と、事業主らがやむにやまれず着工したケースが多く、建築に理解を示す自治体もある。 (車で1時間)  スーパー「マイヤ」(本社・大船渡市)は4日、陸前高田市の津波浸水区域の土地を借りて仮設店を開業した。市内の...
■タグ 岩手日報 津波浸水区域 建築制限 店舗再建
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2666:
■題 名 緊急対策本部月内にも廃止 復興対策本部に移行(No.01454)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 政府は東日本大震災発生後、地震と津波被害に対応してきた「緊急災害対策本部」(本部長・菅首相)を8月中にも廃止する方針を固めた。政府の震災対応が緊急対策から本格的な復興に移行してきたためだ。同本部で進めてきた被災者生活支援などは「東日本大震災復興対策本部」が担うことになる。  災害対策基本法に基づき、首相と全閣僚で構成する緊急災害対策本部は、3月11日の震災発生直後に初めて設置され、震災対応に関...
■タグ 読売 緊急災害対策本部 東日本大震災復興対策本部 災害対策基本法
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2667:
■題 名 いわき市地域産業の再生支援 筑波大と復興協定(No.01415)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . いわき市と筑波大(つくば市)は10日、震災復興に向けた連携協力に関する協定を結んだ。同大は、5月に設立した「東日本大震災復興支援プログラム」の一環として、協定を締結。協定には、市民の安全・安心の確保と震災前よりも活力を備えたまちの創造を目的に、沿岸域の復興や、地域産業、都市魅力の再生などの概要を盛り込んだ。...
■タグ 福島民友 いわき市 筑波大学 協定
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2668:
■題 名 川俣町が復興会議初会合 独白の除染、健康対策方針 年内計画策定目指す(No.01420)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、福島民友)
■概要 ■川俣町が復興会議初会合 年内計画策定目指す @福島民報(2011.8.13)  川俣町は12日、原子力災害の克服を目指す「町復興計画」策定や災害関連の課題を幅広く協議する復興会議の初会合を町中央公民館で開いた。計画は第5次町振興計画を補完し、今後10年間の復興事業などを盛り込む。  会議は有識者や町内の各種団体の代表ら11人の委員と5人のアドバイザーで組織し、会長に今西一男福島大行政学類准教授、...
■タグ 福島民報 福島民友 川俣町 復興会議 除染計画 健康対策
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2669:
■題 名 東北横断道花巻-釜石間 未事業区間ルート提示 国、月内に確定(No.01426)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 国土交通省東北地方整備局は12日、10年以内の全線整備を目指す東北横断道釜石秋田線の花巻-釜石間(79.3キロ、開通率37.6%)について、事業未着手の2区間のおおむねのルートとインターチェンジ(IC)設置場所を発表した。  2区間のうち釜石西IC-釜石JCT間(約6キロ)は国道283号南側、遠野IC-遠野住田IC間(約10キロ)は県道遠野住田線沿いを通り、市街地を回避する。  釜石、遠野両市...
■タグ 岩手日報 国土交通省 東北地方整備局 東北横断自動車道釜石秋田線
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2670:
■題 名 東北中央道相馬―福島間ルート案公表 東北地方整備局月内に議論開始(No.01430)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、福島民友)
■概要 ■東北中央道 福島-霊山間2案示す 東北地方整備局月内に議論開始 @福島民報(2011.8.13)  国土交通省東北地方整備局は12日、東北中央自動車道福島-相馬間でルートが固まっ ていない福島、伊達両市にまたがる福島-霊山IC間のルート2案のイメージを示した。今月中に東北地方小委員会を開き、道路が通る範囲を絞り込む議論を始める。  同日、伊達、相馬両市にまたがる霊山道路阿武隈IC-阿武隈東道路阿...
■タグ 福島民報 福島民友 国土交通省 東北地方整備局 東北中央自動車道 霊山道路 阿武隈東道路
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