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■題 名 ◎有料老人ホームと福祉避難所協定=山形市(No.04204)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 山形市は、災害発生時に高齢者や障害者を優先して受け入れる「福祉避難所」の機能拡充に向け、新たに市内12カ所の有料老人ホームと福祉避難所応援協定を締結した。市によると、有料老人ホームとこうした協定を結ぶのは、東北の県庁所在市では初めて。 有料老人ホームなどが福祉避難所になれば、介護専門のスタッフや介護用品がそろっていることに加え、症状に応じて個室も用意できるなど要援護者へのきめ細かな対応が可能にな...
■タグ 官庁速報 山形県 山形市 福祉避難所 福祉避難所応援協定
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■題 名 ◎災害時の「福祉避難所」を確保=青森市(No.04199)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 青森市は、大規模災害が発生した場合、高齢者や障害者、妊婦ら特別な配慮を必要とする人を受け入れる「福祉避難所」の確保に関する協定を市内の22の社会福祉法人、社団法人と締結した。 福祉避難所として提供されるのは、22法人が運営している特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者支援施設など34施設で、約2500人の受け入れが可能。受け入れ期間は原則として災害発生から最大7日間で、状況によって延長され...
■タグ 官庁速報 青森県 青森市 福祉避難所 協定
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■題 名 ◎災害対策強化で福祉施設に独自基準=静岡県(No.04173)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 静岡県は2013年度から、社会福祉施設の災害対策の強化に向け、災害の種別に応じた具体的な対応計画の策定を求めるなど県独自の基準を設定する方針を決めた。 健康福祉部によると、新たに基準を設定する対象は、特別養護老人ホームなど高齢者や障害者向け、保育所など児童向け、婦人保護施設など女性向けの各入所・通所施設。地震や風水害といった災害の種別に応じた具体的な対応計画の策定を義務付ける。 また、努力義務...
■タグ 官庁速報 静岡県 社会福祉施設 県独自の基準 防災訓練
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■題 名 ◎社会福祉施設の津波避難策を公募=静岡県(No.04166)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 静岡県は、津波被害から社会福祉施設の入居者を守るため、寝たきりの高齢者や車いす利用者でも施設の屋上に安全に避難できる設備や装置のアイデアについて公募を始めた。3月11日まで募集し、有識者や県幹部をメンバーとする委員会が評価する。優れた提案は冊子にまとめるほか、企業などに商品化を促す。 公募では、個人、法人、国籍、年齢などの別は問わない。入居者が80人(うち寝たきり高齢者20人)の3階建て施設で商...
■タグ 官庁速報 静岡県 津波 社会福祉施設
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■題 名 ◎災害時の要援護者支援条例を提出へ=神戸市議会4会派(No.04106)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 神戸市議会の4会派(民主、自民、公明、自民党神戸)は、災害時の避難に援護が必要な高齢者や身体障害者らの個人情報を、市が地域団体などに提供し、具体的な支援策づくりを推進するための条例案を12月議会に提出する。 条例案では、災害時の要援護者の基準として、▽要介護度3以上▽身体障害者手帳1、2級▽75歳以上の高齢者らの世帯―など一定の条件を定めた。このうち同意を得られた対象者について、市が各地域の「防...
■タグ 官庁速報 兵庫県 神戸市 要援護者 防災福祉コミュニティ 福祉避難所
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■題 名 ◎市内4校を障害者用福祉避難所に=水戸市(No.04099)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 水戸市は、災害発生時に一般の避難所で生活を送ることが難しい身体障害者らが安心して過ごせる場所を確保するため、市内の特別支援学校など4校と覚書を締結した。災害時にはこの4校が福祉避難所となり、障害者ら最大550人を受け入れる。 覚書を結んだのは、市内にある特別支援学校3校と盲学校。市地域安全課によると、市はこれまで老人ホームなど10施設を福祉避難所に指定してきたが、結果的に高齢者の受け入れが中心と...
■タグ 官庁速報 茨城県 水戸市 避難所 身体障害者 福祉避難所
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■題 名 ◎原発災害時の福祉施設避難でガイドライン=島根県(No.04081)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 島根県は、中国電力島根原発(松江市)で原子力災害が起きた際の原発から30キロ圏内にある社会福祉施設の避難計画のガイドラインを作成した。入所者の搬送方法や職員の役割を事前に定め、迅速安全な避難につなげるのが狙い。全国的にも珍しい取り組みという。 健康福祉総務課によると、対象は社会福祉施設の入所者や職員らで、公表したガイドラインを参考に、11月中に各施設で避難計画を策定するよう求めている。 島根原...
■タグ 官庁速報 島根県 社会福祉施設 避難計画 ガイドライン
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■題 名 《町村スポット》 ◎福祉センターで太陽光発電=島根県美郷町(No.04077)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 島根県美郷町は、役場事務所や診療所が入る「まほろば福祉センター」の屋根に、太陽光発電パネルを設置することを決めた。蓄電池も併設する。福祉センターは災害時の避難場所に指定されているが、これまで発電や蓄電の設備がなかった。同町の太陽光発電パネル設置は、2010年度に町役場の屋根に設置して以来2例目。 企画課によると、太陽光パネルは45枚程度を設置予定で、出力10キロワットの発電が可能。蓄電池には通常...
■タグ 官庁速報 島根県 美郷町 福祉センター 太陽光発電パネル 蓄電池 避難場所
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■題 名 ◎社会福祉施設の津波対策強化=山形県庄内総合支庁(No.03969)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 山形県庄内総合支庁は、東日本大震災を踏まえた県の津波浸水域予測図の見直しに伴い、日本海沿岸部にある社会福祉施設の津波防災対策を強化する。大学教授による現地調査を行うほか、県と地元自治組織などが一体となった対策検討会を9月にスタートさせる。 庄内支庁は、特に海岸から近い場所にあり、要介護度が高い入所者が多い特別養護老人ホームなど2施設を重点施設に設定している。2施設には、震災の被災地で福祉施設の調...
■タグ 官庁速報 山形県 津波浸水域予測図 社会福祉施設 津波防災対策 避難経路
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■題 名 ◎福祉施設に食料備蓄規定=茨城県(No.03965)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 茨城県は、保育所や養護老人ホームといった県内の社会福祉施設に食料などの備蓄を努力義務として課す独自基準案をまとめた。地域主権改革一括法による国の義務付け・枠付け見直しを受けた取り組みで、東日本大震災による被災経験を踏まえ、日ごろから十分な備えを図る。 社会福祉施設の非常災害対策については、これまで厚生労働省令で「必要な設備を設けるとともに、災害に対する具体的計画を立てる」と定めていた。県の独自基...
■タグ 官庁速報 茨城県 社会福祉施設 非常災害対策 備蓄
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