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■題　名	被災高速道復旧 12日に工事再開（No.03677）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（福島民報）
■概要	.　東日本高速道路は12日、東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を再開する。福島県内は東北自動車道全線と磐越自動車道のいわきジャンクションから猪苗代磐梯高原インター間、常磐自動車道の茨城県境から広野インターまでが対象となり、12月まで実施される。復旧工事は昨年9月5日にスタートしたが、11月からは冬期間のため休止していた。のり面の補強や路面の段差修正などが予定されている。．．．
■タグ	福島民報 高速道路 復旧工事 東北自動車道 磐越自動車道 常磐自動車道
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■題　名	東北中央道霊山-福島ルート　ほぼ直線の12.2キロ　伊達市を最短で通過　13年度にも事業着手（No.03678）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（福島民報、福島民友）
■概要	■相馬福島道路・福島〜霊山間ルート　ほぼ直線の12.2キロ　保原・桑折町境に新設の2インター　主要道、国道の北側に　@福島民報(2012.3.7) 　東北中央自動車道・相馬福島道路のうち、新規事業化への準備が進む福島-霊山間のルートの詳細が6日までに明らかになった。ルートはほぼ直線で、伊達市内を最短で通過する全長12.2キロ。同市保原町、同市・桑折町の境付近に新設されるインターチェンジは、それぞれ．．．
■タグ	福島民報 福島民友 東北中央自動車道 相馬福島道路
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■題　名	復興交付金　福島県配分は603億円 申請6割に圧縮　県と11市町村へ（No.03901）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（福島民報）
■概要	.　復興庁は2日、復興交付金を活用した事業への第1回配分額を決定した。福島県分は県と11市町村で計603億円(総事業費ベース)となり、申請額の6割に圧縮された。太平洋沿岸部の自治体は住民の集団移転や災書公営住宅の整備などに取り組む。放射線対策事業は見送られた。一方、会津若松、桑折、玉川など7市町村の学校耐震化事業などが「緊急性が低い」として配分が先送りとなった。 　　　　事業費　　交付額 郡山　．．．
■タグ	福島民報 復興交付金 復興庁 福島県 防災集団移転事業
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■題　名	対象地区を公表　防災集団移転事業（No.03902）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（福島民報）
■概要	.　復興庁は復興交付金の配分額決定に合わせ、平成23年度内と24年度の6月までに防災集団移転事業に着手する市町村と復興交付金の対象地区を公表した。 　▽相馬市=細田、刈敷田、新沼、荒田、南ノ入、高塚、鷲山、磯部中西 　▽南相馬市=南海老、北海老、南屋形、西町、寺内、小池、大内、鳥崎、金沢、北泉、泉、小川町、上渋佐、萱浜、雫、小浜、江井、小沢 　▽いわき市=末続、金ケ沢、錦町須賀．．．
■タグ	福島民報 防災集団移転事業 相馬市 南相馬市 いわき市
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■題　名	【論説】　県民の激減・流出　長期的視野での対応も（No.03903）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（福島民報）
■概要	.　福島県民の減少や県外流出が深刻だ。大きな要因は転出者の急増。転人者との差し引きで約3万3千人に上る。年齢別では子どもと若い親の動きが著しい。「少子高齢化」が一気に加速しかねない。 　川内村が「帰村宣言」、広野町役場が本来の庁舎に戻るなど、古里への復帰を促す動きが始まった。除染が思うように進まず、生活に必要な環境が回復していない中、今すぐ元に戻ることは期待しようもない。まずは、現地の実情や帰還者．．．
■タグ	福島民報 論説 人口減少 人口流出
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■題　名	復興施策の加速確認　国家戦略会議（No.03904）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（岩手日報、福島民報）
■概要	■復興施策の加速確認　国家戦略会議　@岩手日報(2012.3.3) ■復興へ取り組み加速　政府の国家戦略会議　@福島民報(2012.3.3) ※2紙同一記事 　政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)は2日、官邸で会合を開き、東日本大震災から間もなく1年を前に、被災地の復興促進策を論議した。がれき処理や雇用確保、原発車故に伴う避難者の早期帰還支援などが早期復興のために重要との認識で一致。復興庁を中．．．
■タグ	岩手日報 福島民報 国家戦略会議
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■題　名	三春町の24年度当初予算案総額　過去10年最大規模　145億7726万円　田畑除染3億3169万円　仮置き場設置に8億9100万円（No.03905）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（福島民報）
■概要	.　三春町の鈴木義孝町長は1日、3月定例議会に提出する平成24年度当初予算など28議案を発表した。一般会計当初予算は69億8346万円で前年度当初比3億5436万円、5.3%の増。特別会計、企業会計を含む予算総額は145億7726万円で過去10年で最大規模。 　除染費などを別枠で扱う放射性物質対策事業特別会計は25億3150万円。仮置き場の設置事業に8億9100万円を計上。線量が比較的高い地域の住．．．
■タグ	福島民報 三春町 2012年度予算
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■題　名	広野町役場が帰還　避難9町村で初　本庁舎で業務開始　本格除染これから　高まらぬ帰町意識（No.03673）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（福島民報、福島民友）
■概要	■広野町の役場「帰還」　住民帰町へ生活基盤復旧　避難9町村初　@福島民報(2012.3.2) 　原発事故で全域が旧緊急時避難準備区域だった広野町は1日、いわき市に移していた役場機能を約1年ぶりに本来の庁舎に戻し業務を再開した。役場ごと避難した県内9町村で行政の帰還は初めて。町は3月末にも町民に出した避難指示を解除する方針。年内の全住民帰還に向け、住宅除染や生活基盤の復旧・復興を進める。 ◇本格除染．．．
■タグ	福島民報 福島民友 広野町 緊急時避難準備区域 役場機能 住民帰還 除染 汚染土壌 仮置き場
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■題　名	「復興基金」を創設　JA福島五連　造成額5億3800万円（No.03886）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（福島民報）
■概要	.　JA福島五連は1日までに全国のJAから寄せられた復興支援募金を原資とする「JAグループ福島復興基金」を創設した。造成額は5億3800万円。五連が1月に定めた復興ビジョンの実現に向けてJA福島中央会や17単位JAが実施する復旧・復興事業に対し経費の一部を助成する。 　助成対象は、1)土壌汚染マップの作成や除染、除塩、除草などの農業基盤復旧・復興対策、2)農機・資材の購入、農地の貸借料など被災者の．．．
■タグ	福島民報 JA福島五連 復興基金
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■題　名	双葉郡町村長会　国との意見交換あらためて前向き　双葉町長が謝罪　意識統一を確認（No.03458）
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（福島民報、福島民友）
■概要	■双葉郡町村長会　国と協議継続　@福島民報(2012.2.29) 　双葉郡の8町村長全議は28日、郡山市内で開かれ、除染で出る汚染廃棄物の中間貯蔵施設建設問題など郡内の課題に対し、各町村が一致して国との協議を継続することで合意した。 ◇双葉町長が謝罪　意識統一を確認 　28日に郡山市で開かれた双葉郡の8町村長会議では、双葉地方町村会長の井戸川克隆双葉町長が冒頭、26日の国との意見交換会を中止したこ．．．
■タグ	福島民報 福島民友 双葉郡 双葉地方町村会 井戸川克隆 双葉町 広野町 浪江町 楢葉町 富岡町 川内村 大熊町 葛尾村 中間貯蔵施設
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