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1711:
■題 名 9月・宮城の4漁港 水揚げ昨年の51% 施設復旧進まず 女川76%減(No.02456)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県内の主要4漁港(塩釜、石巻、女川、気仙沼)での9月の水揚げ高は、前年同月の51%にとどまったことが27日、県の調べで分かった。漁獲物を受け入れる水産加工施設や冷凍・冷蔵庫の復旧が進求なかった。県は漁業者に共同利用施設などへの補助制度活用を促し、早期の体制整備を目指す。  9月の水揚げ高の前年同月比を港別にみると、比較的被害が小さかった塩釜が5%増。主力のマクロが水揚げされたほか、震災前ま...
■タグ 河北新報 漁港 水揚げ高 塩釜港 石巻港 女川港 気仙沼港 水産加工施設 冷凍庫 冷蔵庫
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1712:
■題 名 復興への取り組み明記 福島医大と会津大中期目標(No.02458)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 県公立大学法人評価委員会は27日、県庁で委員会を開き、2012(平成24)〜18年度の福島医大と会津大の中期目標の最終案をまとめた。  福島医大は、復興への使命感を持った医療人の育成と、地域社会の復興に寄与する医療関連産業の創出、県民の健康を守る放射線医療の教育研究について世界最先端の体制整備などを挙げた。  会津大は福島医大と連携、協力し、医療、再生可能エネルギー振興への情報技術(IT)の活...
■タグ 福島民友 福島県 公立大学法人評価委員会 福島医科大学 会津大学
■関連URL

1713:
■題 名 震災復興対応で意見 環境カウンセラー交流(No.02459)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 全国の環境カウンセラーが一堂に会し、環境カウンセリングのスキルアップを図る第2回環境カウンセラー全国交流会は27日、郡山市で開幕した。震災による原発事故を人災と位置付け、環境カウンセラーの立場から現地視察し、今後のカウンセリングの参考にしようと本県で開催した。...
■タグ 福島民友 環境カウンセラー
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1714:
■題 名 大熊町復興構想(案)(No.02465)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(大熊町)
■概要 大熊町復興構想(案) 平成23年10月 大熊町 I はじめに  1 復興構想策定の経緯 2 復興構想の位置付け・役割  (1)位置付け  (2)役割 II 復興に向けた理念 1 台地に復活 2 暮らしの復興 3 産業の復興 4 おおくまからの発信 III  復興に向けた主要施策 1 帰町に向けての基本的考え方 2 発想の転換によるニューおおくまの創出  (1)子ども・若者が戻りたくなる町づくり ...
■タグ 大熊町 復興構想 大熊町復興構想検討委員会 福島民友
■関連URL http://www.town.okuma.fukushima.jp/

1715:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇高速無料化、いつまで続く?=国土交通省(No.02618)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東北地方の高速道路の新たな無料化策が12月1日から始まる。岩手、宮城、福島など太平洋側の地域の路線は、全ての車が曜日にかかわらず無料に、秋田や山形など日本海側も、自動料金収受システム(ETC)を搭載した普通車や軽自動車などに限り、土日と祝日は無料になる。 新無料化の実施期間は来年3月31日までとなり、4月以降も続けるかどうかは不透明な状況。民主、自民、公明の3党が8月に、「高速道路無料化について...
■タグ 官庁速報 高速道路 無料化
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1716:
■題 名 野田首相 所信表明演説 復興増税理解求める(No.02677)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日(夕)、日経(夕))
■概要 ■歳出削減の決意表明 首相所信表明演説 増税に理解訴え @朝日新聞夕刊(2011.10.28)  野田佳彦首相は28日午後、衆院本会議で所信表明演説を行った。今年度第3次補正予算案や復興増税などの関連法案の成立をめざし、国民に負担増への理解を求めるため、「歳出削減と税外収入の確保に断固たる決意で臨む」と表明。公務員人件費の削減や、首相、閣僚らの給与の自主返納など、政府が自ら身を切る姿勢も強調した。...
■タグ 朝日 日経 野田佳彦 首相 衆議院 所信表明演説 第3次補正予算 復興財源 臨時増税 歳出削減 税外収入 政府保有株
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1717:
■題 名 第3次補正予算を国会提出 復興関連法案も(No.02678)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日(夕)、日経(夕)、産経)
■概要 ■第3次補正案を国会提出 @朝日新聞夕刊(2011.10.28)  野田内閣は28日、東日本大震災の本格的な復興策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算案を国会に提出した。総額は12兆1025億円で、補正予算としては過去2番目の規模。震災関係費として9兆2438億円を積み、うち2兆円程度を円高対策に充てる。 ■3次補正国会提出 復興関連法案も @日経新聞夕刊(2011.10.28)  政府は28...
■タグ 朝日 日経 産経 第3次補正予算 復興交付金 臨時増税 復興財源確保法 復興特別区域法 日本郵政 政府保有株 税外収入
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1718:
■題 名 復興特区法案を閣議決定 衆院に提出 222市町村対象に(No.02461)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日(夕)、日経(夕)、朝日、読売、岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友)
■概要 ■復興特区222市町村対象 閣議決定 @朝日新聞夕刊(2011.10.28)  野田政権は28日、復興特別区域(復興特区)法案を閣議決定した。街づくりを早めるための規制緩和、進出企業への法人税免除などの特例措置、被災自治体に負担を求めない復興交付金制度の創設が柱。臨時国会に提出し、今年度中の施行を目指す。  対象は岩手、宮城、福島など11道県の222市町村で、震災の被災地すべてが特区になれるのがポ...
■タグ 朝日 日経 読売 岩手日報 河北新報 福島民報 福島民友 復興特別区域法 復興特区 閣議決定 特別財政援助法 特定被災地方自治体 特定被災区域 国と地方の協議会
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1719:
■題 名 ◎汚泥処分、一般廃棄物より簡素に=放射能汚染で環境省と調整へ―国土交通省(No.02178)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 国土交通省は、放射性物質に汚染された廃棄物の処理問題で、下水汚泥の処分方法について、がれきなど一般廃棄物の処理よりも簡素化する方針を固めた。下水汚泥の焼却灰と一般廃棄物の灰を比べた場合、放射性物質が水に溶け出す率に大きな差があり、汚泥からは溶け出しにくいことが分かったためで、今後、適切な処分方法を検討する。また、下水汚泥を含む汚染廃棄物全般の処理基準を定める予定の環境省と調整を進める考えだ。...
■タグ 官庁速報 国土交通省 放射性物質 下水汚泥 焼却灰 環境省
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1720:
■題 名 ◎10月補正は89億8400万円=福島県いわき市(No.02179)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 福島県いわき市の2011年度一般会計10月補正予算案は、89億8400万円と決まった。同会計累計額は前年度同期比45.5%増の1729億7900万円となる。  歳出は、公共施設等災害復旧事業費46億1400万円、災害救助費11億2300万円、がれき撤去などの災害対策事業費9億9300万円など。...
■タグ 官庁速報 いわき市 補正予算 公共施設等災害復旧事業費 災害救助費 災害対策事業費
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