トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 検索結果
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
検索結果の表示
■さらに登録情報を絞り込む（スペース区切りでAND検索） |
■9件がヒットしました
1:| ■題 名 | 復興「道筋ついてない」92% 福島県民意識共同世論調査（No.03488） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 朝日新聞社が福島放送と共同世論調査(電話)を行ったところ、復興への道筋が「ついていない」という人が92%に達した。調査は昨年9月の事故半年時に続いて2回目。 「福島の復興への道筋がどの程度ついたと思うか」と4択で尋ねると、「あまりついていない」54%、「まったくついていない」38%。 「県全体で、もとのような暮らしができるのはいつごろか」について4つの選択肢から選んでもらうと、「3年以内」．．． | ||
| ■タグ | 朝日 世論調査 | ||
| ■関連URL | |||
2:
| ■題 名 | 復興「進まず」72% がれき引き受け75%肯定 本社世論調査（No.03474） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 読売新聞社が実施した全国世論調査(2月25〜26日、面接方式)で、地震や津波による被災地の復興が「進んでいない」と答えた人は「あまり」と「全く」を合わせて計72%を占めた。その原因を複数回答で聞くと、「原発事故の影響が大きい」75%。「被害の規模と範囲が大きい」63%、「政府の対応に問題がある」61%。 岩手、宮城両県のがれきの処理を、自分が住む都道府県で引き受けるべきだと思うかについて、岩．．． | ||
| ■タグ | 読売 世論調査 | ||
| ■関連URL | |||
3:
| ■題 名 | 岩手日報社の県政世論調査 生活基盤に強い不安 岩手の再生どう描く（No.03244） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 岩手日報社が行った県政世論調査によると、東日本大震災からの復興で今後、重要性を増す施策として、雇用確保や産業再生が最多の37%に上った。沿岸全市町村が復興計画を策定、まちの再生か本格化する中でも、生活基盤の確保に対する危機感は依然として強い。拠点病院である高田、大槌、山田の被災3県立病院は従来通り入院ベッドを持つ総合病院として再建を求める声が強い。就学支援など子どもたちへの支えや傾聴ボランティ．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 世論調査 雇用 産業再生 高台移転 県立病院 総合病院 地域包括医療拠点 就学支援 心のケア ボランティア | ||
| ■関連URL | |||
4:
| ■題 名 | 世論調査 復興増税期間長くても額抑制を 民・自支持層半数以上（No.02846） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 共同通信の電話世論調査で、東日本大震災の復興財源に充てる増税の在り方に関し「期間を長くしても毎年の増税額を抑えるべきだ」との回答が民主党支持層で51.5%、自民党支持層で50.8%と過半数に達した。「増税額が多いとしても短期間で終えるべきだ」と答えた人は、民主党支持層で26.7%、自民党支持層で20.7%だった。3党協議に参加している公明党の支持層でも「長期」が41.1%で、「短期間」の21.．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 世論調査 共同通信 復興財源 臨時増税 | ||
| ■関連URL | |||
5:
| ■題 名 | 朝日新聞世論調査 復興増税案「賛成」40%「反対」49%（No.02221） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 朝日新聞社が15、16の両日実施した全国定例世論調査(電話)によると、東日本大震災の復興財源にあてるため野田政権がまとめた所得税などの増税案について、反対は49%で、賛成の40%を上回った。 民主党政権の行政のムダを減らす取り組みの評価を聞くと、「評価する」「大いに」「ある程度」を合わせて33%、「評価しない」が「あまり」「まったく」を合わせて65%。取り組みを評価する人では復興増税案への賛．．． | ||
| ■タグ | 朝日 世論調査 復興財源 臨時増税 | ||
| ■関連URL | |||
6:
| ■題 名 | 読売新聞世論調査 「大地震不安」78% 「活動評価する」自衛隊82%、国会3%（No.01812） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 東日本大震災から半年を迎えるのを前に、読売新聞社は3?4日に全国世論調査(面接方式)を実施した。今住んでいる地域で大地震が起きる不安を感じる人は78%に達し、2002年7月以降に同様の質問をした計4回の調査で最高だった。 福島第一原発の事故による放射性物質が自分や家族の健康に与える悪影響を心配している人も68%に上った。悪影響を心配している人は、東北と関東でそれぞれ76%と高く、中国・四国で．．． | ||
| ■タグ | 読売 世論調査 | ||
| ■関連URL | |||
7:
| ■題 名 | 【東日本大震災6ヵ月】 大企業復旧着々先見えぬ中小企業 / 生産、消費持ち直し / 雇用対策待ったなし / 大地震不安感増す（No.02050） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | ◇大企業復旧着々先見えぬ中小企業 東日本大震災から半年近くがたち、被災地の経済は回復に向けた歩みを進めている。大企業では工場の本格復旧が相次ぎ、滞った生産活動は元に戻りつつある。一方で、水産加工業や製造業の下請けなどの中小企業には、原発事故による風評被害や復興の遅れ、円高などが重くのしかかる。雇用も厳しいままだ。震災が地元経済に与えた傷痕は、まだ癒えていない。 ◇生産、消費持ち直し 岩手、宮．．． | ||
| ■タグ | 読売 大企業 生産活動 水産加工業 製造業 下請け 中小企業 鉱工業生産指数 個人消費 雇用対策 失業手当 緊急雇用対策 全国世論調査 大地震 放射性物質 健康被害 | ||
| ■関連URL | |||
8:
| ■題 名 | 復興増税「賛成」51% 原発「賛成」68% 本社世論調査（No.01649） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 民主党代表選で注目される政策課題について、朝日新聞社の世論調査で聞くと、震災復興の財源にあてるための増税は賛成が51%で、反対の37%を上回る一方、社会保障財源のための消費増税に対しては賛成44%、反対45%と伯仲した。原子力発電を段階的に減らし、将来はやめる脱原発に賛成は68%で、反対20%を上回る。．．． | ||
| ■タグ | 朝日 世論調査 復興財源 増税 脱原発 | ||
| ■関連URL | |||
9:
| ■題 名 | 社会保障・復興増税「反対」56% 原発「時間かけ削減」74% 震災対応「評価せず」7割 本社世論調査（No.01497） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日） |
| ■概要 | . 毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が74%に上り、「今すぐ廃止すべきだ」(11%)を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには「反対」が56%で、「賛成」は41%にとどまった。 毎日新聞の全国世論調査では、月内にも退陣する菅内閣に対する厳しい世論が鮮明になった。東日．．． | ||
| ■タグ | 毎日 世論調査 復興財源 増税 | ||
| ■関連URL | |||