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◎被災地の下水管撤去を補助=全額国費負担可能に―国土交通省...

■題 名 ◎被災地の下水管撤去を補助=全額国費負担可能に―国土交通省
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、東日本大震災で津波被害を受けた自治体が沿岸部の地下に残る下水管を撤去する際の費用を災害復旧事業の補助対象とする方針を決めた。破損した下水管による地面の陥没を防ぎ、被災地の復興を促進するのが狙い。国の補助を除く自治体の負担分についても、総務省の震災復興特別交付税を活用することにより全額国費で賄うことができる。

通常、災害復旧事業の補助対象になるのは、破損した下水管を同じ場所で原状回復させる場合に限られる。このため、下水管を別の場所に新設する場合、元の場所での撤去費用は補助対象にしていなかった。

国交省は被災自治体からの要望を受け、地下に残された下水管の撤去や管内にコンクリートを詰めて地面陥没を防いだりする工事費も災害復旧事業の対象にできると判断した。災害復旧事業の補助率は原則3分の2で、事業費と自治体の税収のバランスや激甚災害指定の有無に応じてかさ上げされる。
■タグ 官庁速報 国土交通省 津波 下水管 災害復旧事業
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■管理番号 No.04178


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