トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
【社説】 水産特区構想 新たな漁業のモデルに
| ■題 名 | 【社説】 水産特区構想 新たな漁業のモデルに | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 宮城県は、漁業協同組合が事実上独占してきた漁業権を企業にも開放する特区構想を打ち出した。村井嘉浩知事が復興構想会議で提案した水産業特区案では、加工や流通などに携わる企業が希望すれば漁業権を与え、被災地に法人を設立してもらう。新規参入を促して復興を支える狙いである。 宮城県漁協は「漁業者をサラリーマン化する」「大きな企業は経営が駄目になったら撤退する」と反対している。確かに参入してもい短期間でやめてしまえば復興の後押しにならない。漁業権を与える際に、20年程度は続けることを条件に盛り込めないか。 漁協側も復興プランがあれば、提案してもらいたい。漁業権をめぐっては、内開府が規制改革の一環として4年前から、漁協優先を見直して参入制限の緩和を求めている。しかし、水産庁などは「大手資本が参入すれば地域の漁業者が疲弊する」と抵抗し、漁業法の改正は手つかずのままだ。 改革が進まない一方で、漁業が衰退の道をたどっているのは明らかだ。基幹産業である漁業の復興なくして、被災地の経済は立ちゆかない。新たな漁業のモデルをつくる。そんな意気込みで水産業特区を試してみる機会だ。 |
||
| ■タグ | 朝日 社説 宮城県 村井嘉浩 漁業協同組合 漁協 水産業復興特区 宮城県漁協 漁業権 漁業法 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.00467 | ||