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福島県内市町村の当初予算 8割が前年度超え 除染・復旧事業拡大 基金取り崩し補てん．．．
| ■題 名 | 福島県内市町村の当初予算 8割が前年度超え 除染・復旧事業拡大 基金取り崩し補てん | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民報） |
| ■概要 | . 福島県内59市町村の今年度の一般会計当初予算で、除染・復旧事業の増大などから約8割の46市町村が前年度を上回っていることが福島民報社の調べで分かった。ただ、市町村の税収は東日本大震災や原発事故などの影響で大幅に落ち込む見通しで、国の交付金の配分動向が不透明な中、基余の取り崩しなどによる財源確保を強いられるケースも少なくない。除染や復興事業は長期化が予想され、財源確保に向けた国の対策強化を求める声も上がっている。 (膨張) 川俣町の当初予算額は248億3700万円で、前年度の4.4倍。計画的避難区域の山木屋地区などの除染費用として全体の6割に当たる約150億円を新たに計上したための大幅増。新地町は3.4倍の141億3600万円を計上、このうち7割に当たる101億円が復旧・復興事業費。いわき市の当初予算は1718億1100万円で前年度の1.4倍。復旧・復興事業費は558億9000万円で全体の約3分の1。 (税収激減) 当初予算が膨らむ一方、55市町村が税収減となり、財源確保への対応を強いられている。南相馬市の税収見込み額は46億2100万円で、震災・原発事故前の22年度実績 の半分程度。除染や復旧・復興関連事業には国の支援があるが、それ以外の事業は自主財源が大きな比重を占める。税収減を補うため、予算編成では、全体の6割強の38市町村が自治体の貯金に当たる財政調整基金を取り崩した。 ◇6市町村が2倍以上 避難区域の税収減顕著 福島民報社が県内59市町村を対象に実施した今年度の当初予算に関する調査では、予算額が前年度を上回った46市町村のうち、6市町村が2倍以上の高い伸びを示した。一方、税収減を見込む55市町村のうち、11市町村が20%以上の大幅な減収になるとみている。 |
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| ■タグ | 福島民報 福島県 2012年度予算 | ||
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| ■管理番号 | No.03723 | ||