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日建連が提言 「選択」と「集中」によるインフラ整備 事前対策としての整備で安全・安心確保...

■題 名 日建連が提言 「選択」と「集中」によるインフラ整備 事前対策としての整備で安全・安心確保
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業)
■概要 . 今年4月、建設3団体が合併し「日本建設業連合会」が誕生した。その新日建連は東日本大震災を受けて、合併に先立ち、災害対策に関する緊急要望を国土交通省に提出。新団体移行後も、復興を進める上での基本的な課題に対する建設業界の考え方を提言としてまとめ、積極的に発信している。これらに続き、我が国の社会資本整備についての提言「『選択』と『集中』によるインフラ整備」を取りまとめた。
 提言を分かりやすく理解してもらうため、視点を「安全・安心の確保」と「大都市の国際競争力強化」の2つに絞り込み、事前対策としての社会資本整備の必要性を強調している。
 近い将来、首都圏などで大地震が予見される一方、社会資本の老朽化は進み、その実態調査や対策は進んでいないことを問題視。建物の耐震化や液状化対策など人命と財産を守る減災対策が必要であることを主張した。同時に、厳しい財政下で国民生活水準を維持する上で、インフラの老朽化対策には、従来の対処療法型管理よりも、事前に点検し、異常が確認・予測された場合には速やかに措置する「予防保全型管理」が有効であることを示した。
 大都市の国際競争力強化では、アジア諸国での旺盛なインフラ整備により、すでに我が国の国際交通・物流機能が一部で見劣り、また自然災害リスクも高いことが弱みであると解説。その一方で、省エネなどの環境技術が諸外国と比べても強みであるとした。弱みを克服し、強みはさらに強化することで、国際競争を勝ち抜くことを提案している。
■タグ 建設産業 建設3団体 日本建設業連合会 緊急要望 選択と集中 インフラ整備 社会資本 老朽化 予防保全型管理 国際競争力 自然災害リスク 環境技術
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■管理番号 No.00853


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