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被災地の公共建物、ゼロエネルギー化加速 来年度予算など施策反映へ 環境相が要請、国交相らも...

■題 名 被災地の公共建物、ゼロエネルギー化加速 来年度予算など施策反映へ 環境相が要請、国交相らも協調
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業、建設工業)
■概要 ■建築復興はゼロエネルギー化 来年度予算など施策反映へ 前田国交相 @建設産業(2011.9.14)
 前田武志国土交通大臣は閣議後の記者会見で、環境大臣から「被災地で公共的な建築物を復興する際、次世代を先取りするゼロエネルギー建築物をめざすよう要請があった」ことを明らかにした。
 前田大臣は「国の庁舎などを含む建築物全般については国交省が所掌しているので、民生分野の省エネルギー化の先導役として、学校や病院、庁舎などの省エネ化、ゼロエネルギー化の推進について文部科学大臣、厚生労働大臣、総務大臣に協力をお願いしたいという旨の発言を行った」とした。国交省では「3次補正や来年度当初予算に、この面の施策を反映させ先進的な取り組みなどを支援していきたい」方針。

■被災地の公共建物 政府、ゼロエネルギー化加速 環境相が要請、国交相らも協調 @建設工業(2011.9.14)
 政府は、東日本大震災で被災した公共建築物を対象に消費エネルギーをゼロとする取り組みを加速する方針を固めた。細野豪志環境相は13日の閣僚懇談会で、前田武志国土交通相、中川正春文部科学相、小宮山洋子厚生労働相、川端達夫総務相に協力を要請。前田国交相は同日の閣議後の記者会見で「民生分野の省エネルギー化の先導役として学校、病院、庁舎で推進すべきだ」と述べ、細野環境相の考えに同調した。11年度第3次補正予算案の編成で5省が関連予算を要求する考え。
■タグ 建設産業 建設工業 前田武志 国土交通相 細野豪志 環境相 公共建築物 ゼロエネルギー 省エネルギー 第3次補正予算
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