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集団移転地方負担ゼロ 被災地区の再建加速 政府方針 補助最大で 宮城は1.3万戸対象．．．
| ■題 名 | 集団移転地方負担ゼロ 被災地区の再建加速 政府方針 補助最大で 宮城は1.3万戸対象 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 政府は東日本大震災の地震や津波で被害を受けた地域の集団移転について、国の補助率を引き上げる方針を決めた。現状の実質的な国の負担は94%で、市町村は6%だが、地方負担を最大でゼロにする。財政規模の小さい市町村は移転費用を賄えず、計画が進まない可能性があると判断した。必要な費用は今年度第3次補正予算案に計上する考えだ。 「防災集団移転促進事業」は市町村が「移転促進区域」を設定し、住民の合意の上で移転計画を策定。国土交通相との協議を経て実施する。現行の国の補助率は4分の3で、地方交付税による補填分があるため、実質的な国の負担は94%になる。 被災自治体では、集団移転させる復興計画の素案をまとめるなど移転に向けた検討が進んでいる。しかし、政府の補助がどこまで適用されるか見通せないため、計画づくりに二の足を踏んでいる自治体も多い。 これまでに集団移転を実施したことがあるのは延べ35自治体。2004年の新潟中越地震で27戸を移転させた長岡市では、事業費が4億円超だった。宮城県は今回の震災で集団移転の対象が1万3900戸にのぼり、総事業費は4250億円に達するとする試算をまとめている。 大震災に伴う自治体の財政支援を巡っては、がれき処理の費用は国の補助、環境省の基金、地方交付税で補うことにより、地方負担が実質ゼロになっている。 |
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| ■タグ | 日経 防災集団移転促進事業 移転費 地方負担 第3次補正予算 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.01539 | ||