復興増税　固定資産税も検討　政府税調、複数案を議論．．．

■題　名	復興増税　固定資産税も検討　政府税調、複数案を議論
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（日経）
■概要	.　政府は東日本大震災からの復興財源に充てるため、固定資産税の増税を検討する。復興増税の対象は所得税と法人税が有力だが、それだけを財源にすると、所得税や法人税の負担が重くなりすぎる可能性があると考えたため。税収規模の大きい固定資産税も活用する複数の案を作り、政府税制調査会で議論する。　固定資産税の税収は、2011年度の計画ベースで約8兆9千億円。地方税では個人住民税に次いで大きく、国税の法人税と同等の規模がある。税額を1割引き上げれば、単純計算で年間約9千億円近い財源が見込める。ただ、地方税である固定資産税の増税には国と地方の協議が必要。地方税は地方自治体の住民サービスの対価なので、税収を特定の地域に振り向けるのは適当ではないとの指摘もある。また被災地を増税の対象から除くと他地域の負担が重くなる問題もある。
■タグ	日経復興財源臨時増税固定資産税政府税制調査会国税地方税
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■管理番号	No.01457

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